法人税について
about corporation tax

1月次巡回監査

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。 「巡回監査」とは、お客様企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現することです。また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。

 今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

  • ・証憑書類の整理・保存の指導
  • ・記帳・起票指導
  • ・会計処理の指導
  • ・会計資料・会計記録の照合

2自計化支援

自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか……。

このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。

「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
当事務所の財務会計ソフトは、FX2(TKC戦略財務情報システム)を前提としています。
FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。

    FX2(TKC戦略財務情報システム)
  • (1)会社の最新業績をつかめます。
  • (2)経営改善のヒントを提供します。
  • (3)「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
  • (4)当期決算(着地点)の先行き管理ができます。
  • (5)部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
  • (6)経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
  • (7)「コンプライアンス(法令・規範の遵守)」と「内部牽制」に貢献します。

3マーケティング支援

マーケティング活動をサポートします。
大手・中小企業のご支援をしていく中で体系化されたCTPTマーケティングを用いたマーケティングサポートをいたします。
このローコストで成功確率の高いマーケティング手法で、皆様のビジネスのコンセプト・ターゲット(C・T)の整合、商品・サービスを売るための販促プロセス・ツール(P・T)の設計をご支援いたします。

4経営計画の作成支援

TKC継続MASシステム TKC継続MASシステムにより、経営戦略に基づく3~5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。 その実行段階では、PDCAサイクル(「P(計画を立てる)」→「D(実行する)」→「C(検証する)」→「A(対策を練る)」の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。

この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

5事業継承対策

事業承継には、未公開株式の相続税における株価評価、納税資金などの複雑な問題が多く発生します。
早くから財産承継に問題意識をもち、財産承継を経営権の承継とともに長期的・計画的に時間をかけて行うことが大切です。
継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに一緒に事業計画を練ります。
また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする中小企業経営承継円滑化法が平成20年(2008年)5月9日に成立したことから、この制度の有効活用を提案します

6書面添付の推進

中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。

当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。 書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。 その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。

7電子申告

ランドマーク税理士法人は、全国でトップクラスの提出実績。(2009年6月末時点で約6,000件)。 開始届出書の作成から、税務申告書の提出まで完全サポート致します。

 国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税の申告、主な申請・届出がインターネットを利用してオンラインで実施できるサービスです。現在、各業界の様々な申請手続き、社会保険関係の手続きなどがすべて電子申請に切り換えられつつあります。
そこで、当事務所は「電子申告を実践することが『税理士としての社会的使命』を果たすことになる」との認識から、電子申告受付開始当初よりその実践・普及に努めてまいりました。
なお、電子納税は、忙しい企業にとって非常に利便性が高く、本格的なネット時代の到来に対応するものです。