【全国賃貸住宅新聞】6月８日発行号30面に掲載されました。
6月8日発行号「全国賃貸住宅新聞」の30面“イベント情報”に、
円満相続の秘訣として弊社の相続税対策セミナーが紹介されました。
雑誌・書籍・新聞
【全国農業新聞】5月22日発行号7面に掲載されました。
5月22日発行号「全国農業新聞」の“相続の税務Ｑ＆Ａ”に、弊社監修の記事が掲載されております。
また、実際の解決事例をもとにした著書「まだ間に合う！モメない払いすぎない"相続"の備え」も紹介されております。
【全国賃貸住宅新聞】5月11日発行号13面に掲載されました。
5月11日発行号「全国賃貸住宅新聞」の13面に、代表 清田のコラムが掲載されております。
【全国農業新聞】4月17日発行号7面に掲載されました。
4月17日発行号「全国農業新聞」の“相続の税務Ｑ＆Ａ”に、弊社監修の記事が掲載されております。
【プレジデントムックα】「終活」完全ガイドに掲載されました。
プレジデントムックα「終活」完全ガイドに、弊社監修の記事が掲載されております。
【住宅新報】2014年2月18日号に掲載されました。
三菱地所リアル 企業経営者向け新サービス「相続税、事業承継案を提示」
～税理士法人と提携、定額30万円
三菱地所リアルエステートサービスが、ランドマーク税理士法人と業務提携し、
首都圏の企業経営者向け「事業承継対策30万円パック」を提供することが紹介されました。
住宅新報web掲載記事はこちら >>
【週刊住宅新聞】2014年2月17日号に掲載されました。
「地所リアル 税理士法人と事業承継サービス相続税額もとにプラン提案」
三菱地所リアルエステートサービスが、ランドマーク税理士法人と業務提携し、
首都圏の企業経営者向け「事業承継対策30万円パック」を提供することが紹介されました。
【日本農業新聞】連載記事「確定申告のポイント」が掲載されました。
農業収入や専従者給与の注意点、住宅の増改築などに関わる税の軽減措置など主なポイントを、代表 清田幸弘が連載で解説しています。「確定申告のポイント」（全6回）
2014年2月 9日号 第6回 贈与税の申告 基礎控除額など活用
2014年2月 2日号 第5回 土地譲渡があった場合～他の所得と切り離し
2014年1月26日号 第4回 住宅ローン控除～適用要件などに注意
2014年1月19日号 第3回 専従者給与の注意点～届け出て必要経費に
2014年1月12日号 第2回 農業収入の注意点～運賃等引く前の総額
2014年1月 5日号 第1回 煩雑でも控除や還付
【神奈川新聞】2014年2月9日に掲載されました。
「終活を考える ～相続税 増える課税対象者」相続税の増税に備えて、今からできる３つの対策を解説させていただきました。
【実務経営ニュース】2013年12月号掲載されました。
11月2日に開講された、丸の内相続大学校 第４期（第9・10講座）について、多くの受講者が参加し「活発な雰囲気で盛り上がった」と紹介されました。【税理士業界ニュース】 2013年12月 第41号に掲載されました。
今、注目の遺言書と相続対策を学ぶ資産税に強い税理士による相続対策＆遺言セミナーで「実践面も充実した聴き応えのある内容」だったと紹介されました。【税界タイムス】 2013年12月1日号（3面）に掲載されました。
相続相談の無料出張サービス「相続マイスター」認定者らが対応高齢者ら外出が困難な方を対象にした、弊社の無料出張訪問サービスが紹介されました。
【全国賃貸住宅新聞】2013年11月11日号（15面）に掲載されました。
連載「失敗例から学ぶ法人なりの注意点」（第8回目）で、"物件の管理形態はどのようにして決めるべきか"について、解説をさせていただきました。【全国賃貸住宅新聞】2013年10月14日（15面）に掲載されました。
連載「失敗例から学ぶ法人なりの注意点」（第7回目）で、"同族法人への貸付金はどのように精算するべきか"について、解説をさせていただきました。
【保険情報】2013年9月20日号（2面）に掲載されました。
「一流の実務家を養成『相続マイスター講座』」として、<br />
丸の内相続大学校の特徴と具体的なカリキュラム、設立の動機が紹介されました。
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザの5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全15拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全15拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申告に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
東京・神奈川・埼玉・千葉の15拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
