関内で相続税申告をお考えならぜひ私たちにお任せ下さい

関内近隣の方で相続税についてのお困り事がございましたら、当プラザの横浜駅前事務所・タワー事務所へとお越し下さい。相続専門として地域に密着したお手伝いを日頃より行っております。関内にお住まいの皆さまに多くご利用頂いてます。

相続税についての基礎知識

相続税についての基礎知識を確認していきましょう。相続税とは、相続や遺贈により財産を取得した場合にかかる税金になります。対象者は、相続財産を取得した相続人となります。全ての相続人に納税義務がありますが、相続税には一定の非課税枠がもうけられていますので、一定の非課税枠内に相続財産が収まる場合には納税の必要はありません。

相続税の納税額は自分で計算し税務署に申告をする

ご自宅をお持ちであれば固定資産税の納税通知書がご自宅に届きます。ですから、納税額は納付書に従った内容で納付を行えば固定資産税の納税は完了します。しかし相続税は、不動産や財産をお持ちの方が亡くなっても、納税通知書や納付書が送られてくることはありません。納税額はご自身で計算をし、税務所へと申告、納付をしなければなりません。税金を自分で計算するなんて難しそう…と思われる方が大半でしょう。実際、その計算はとても複雑であり、特例なども多くあるためにどの条件に自分の財産が当てはまるのかを判断する事は一般の方には非常に難しい作業です。ここはやはり専門的な知識を持つ税理士へと依頼をし、納税額の計算から申告、納税までをサポートしてもらう事で最後まで安心して手続きを完了させることが出来るでしょう。

申告先税務署　関内は横浜中税務署へ申告を

相続税を申告する先は税務署になりますが、税務所には管轄がありますので注意しましょう。相続税の申告先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄している税務署へ申告をします。亡くなった方の住所地が関内であった場合には、関内を管轄とする横浜中税務署へと申告・納税をします。相続人の方が関内にお住まいで、亡くなられた方は関内以外の住所だった場合には横浜中税務署では申告出来ませんので気をつけましょう。申告をする相続人ではなく、亡くなられた方の住所地の税務署に申告をする必要があります。

相続税申告期限

相続税の申告と納税には期限が決められていますので、大変な時期ではありますが相続税申告が必要であると分かっている場合は、早め早めに手続きを進めていきましょう。
相続税の期限： 被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内
亡くなられてからのこの10ヶ月で、申告・納付を行うために準備から納税額の計算まで全てを行うことになります。もちろん税務署への申告・納税も10ヶ月以内に済ませなければなりません。申告までの具体的流れとして、まずは相続人の確定を行います。そして次に相続財産をすべて調べます。財産が全て把握できたら、相続人同士での遺産分割協議を行い、遺産分割協議がまとまったら相続税の計算に入ります。相続税の計算をするまでにも多くの作業が必要となりますので、早め早めに準備を進める必要があるのです。10ヶ月という時間は実際に手続きを進めていくとあっと言う間に過ぎてしまいます。

もし、現在相続税についてお困りでしたらなるべく早めに専門の税理士へと相談をすることをおすすめいたします。関内近隣にお住まいでしたら、電車一本でご利用頂ける横浜駅前事務所かタワー事務所がお立寄り頂きやすくなっておりますのでぜひ一度無料相談をご利用下さい。関内の方から多くご利用頂いている事務所になりますので、安心してご利用頂けます。

もし申告期限を過ぎてしまったら…

相続税申告が必要な場合、申告期限を守る事は大前提ですがもしも何らかの理由により金言を過ぎる事になった場合は延滞税や無申告課税等の追徴課税が課されます。申告、納税、どちらについても期限を過ぎた場合には発生するものになります。
また、相続税の税額を確定する際に税額を軽減する特例を使っていた場合、期限内に申告・納税が出来なかった場合はこの特例が適用されなくなり、せっかく軽減できた税額がより多くの負担となってしまうことになります。ですから相続税の申告は必ず期限内に完了をさせるようにしましょう。

期限は必ず守りましょう！

相続税申告期限を延長する事は、何か特別な理由がなければ認められません。特別な理由とは、相続発生時に胎児であった相続人が無事生まれた、遺留分減殺請求があった、相続人に変更があった、遺言書に遺贈についての記載があるのを見つけた等、こういった事情があれば申告期限の延長が認められれば最大で二ヶ月延長をする事が可能になります。ただし、申請すれば必ず認められるものではありませんので注意が必要です。

税理士により納税額が変わる

相続税の納税額は、相続財産をもとに算出をします。相続財産を金銭的価値で評価し、その評価額をもとに税額を計算していきます。預貯金などの現金は、金額そのままが評価となりますが、現金以外にも相続財産はありますのでそれらについても金銭的価値で評価をする必要があります。この評価額の算出が相続税においてとても重要なポイントとなり、いかに適切に評価額を算出するかということが最終的な納税額の違いにつながることになります。

不動産の評価には特に注意しなければなりません。関内にご自宅があった場合、この土地のについての評価方法は国税庁の定める路線価を使用し評価します。建物である家屋（ご自身が使用している家屋の場合）については固定資産税評価額を使用し評価します。土地の評価については、路線価での評価がすべてではなく、その土地の周辺環境や隣接する道路の幅等、考慮する事が出来る場合には路線価よりもさらに低く評価をすることが出来る土地もあります。ただし、この評価を低くするためには土地評価についての知識を多く必要とします。土地の広さ、地目、使用形態、傾斜地等々、評価する方法は複雑であります。ですから、対象地域の土地の特性などをよく知っている税理士であるほど、より適切に評価額をする事が可能になります。

私どもの事務所は、地域密着で日々関内の皆さまからのお問い合わせにご対応させて頂いております。関内にお住まいの方や、関内の不動産についての相続についてお困りでしたら、安心してお任せ下さい。関内にお住まいでしたら、横浜天理ビルにございます横浜駅前事務所か、ランドマークタワーにございますタワー事務所が最寄の事務所となります。ぜひ一度お気軽にお問い合わせ下さい。

関内での相続税のお困りごとならお任せ下さい

関内周辺で相続税について税理士をお探しの方は、当プラザの横浜駅前事務所・タワー事務所をぜひご利用下さい。国内でもトップクラスの税理士事務所として、日々相続税についての関内の皆様のお手伝いをしております。関内の方からのご相談を多く担当しておりますので、関内でのお困り事ならどのような事でもご遠慮なくご相談下さい。横浜駅前事務所は横浜天理ビルに、タワー事務所はランドマークタワーの大変わかりやすい立地となっておりますので、ご不安事などございましたらいつでもお気軽にご相談下さい。

関内の相続税申告に強い税理士事務所として

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