2013.2月号
届け出次第で節税効果アップ！家族に支払った給与を必要経費にする方法
私は不動産賃貸経営を行っており、家族に事務処理等を手伝ってもらっているため、給与を支払いたいと思っているのですが、この給与は必要経費とすることが出来るでしょうか。また、その場合の要件などについて教えてください。
不動産事業を個人形態で行っている方は、家族を従業員とし、その家族に対して給料を払っているケースが多く見受けられます。もちろん個人形態でも一定額を必要経費として収入から差し引くことができますが、青色申告と白色申告とでは家族に対する給与の取り扱いが異なるのでご注意下さい。
１. 青色事業専従者給与と専従者控除
個人事業者が生計を一にしている家族を従業員とした場合に、その家族に対して給与を支払うことがありますが、この給与は原則として必要経費にはなりません。しかしながら、特例で一定額を必要経費にすることができます。このとき、青色申告の場合と白色申告の場合で適用される特例が異なります。青色申告の場合には青色事業専従者給与の特例、白色申告の場合には専従者控除の特例になります。それぞれのメリットと要件は次のとおりです。（１）青色事業専従者給与の特例
[1] メリット
不相当に高額な金額でなければ、家族に支払った給与の全額を必要経費にすることができます。[2] 要件
イ) その年の12月31日現在で15歳以上である生計を一にする配偶者その他の親族に対して支払われた給与であること。（ただし、その年を通じて６ヶ月を超える期間、その事業に専ら従事していることも要件になりますので、学生（夜間学生を除く）や他の職業に従事している人などは事業専従者になることはできません） ロ) 原則、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。 ハ) 届出書に記載されている方法により支払われ、かつ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。（２）専従者控除の特例
[1] メリット
事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ50万円、または、この控除をする前の事業の所得金額を専従者の数に１を足した数で割った金額とのいずれか少ない金額を必要経費にすることができます。[2] 要件
イ) その年の12月31日現在で15歳以上である生計を一にする配偶者その他の親族（その年を通じて６ヶ月を超える期間、その白色事業者の事業に専ら従事している者）がいること ロ) 確定申告書にこの控除を受ける旨、その金額など必要な事項を記載すること ただし、上記の事業専従者（青色、白色共に）に該当する場合には、配偶者控除や配偶者特別控除及び扶養控除の適用対象者になることができません。そのため、事業専従者に対する給与の額が少ない場合には、かえって不利になることも考えられます。いずれが有利なのか、状況などをふまえて検討する必要があります。
２. 青色申告のすすめ
白色申告を行っている場合、青色申告にすることで、上記の専従者控除よりも有利な青色事業専従者の特例を適用することができます。また、正規の簿記の原則に従い複式簿記により記帳した場合には65万円（複式簿記によらない場合は10万円）の青色申告特別控除の特典や少額減価償却資産の計算の特例を受けることができます。売掛金や未収入金の多い方であれば、貸倒引当金の設定もできます。 近年、パソコンなどの普及により、正規の簿記の原則に従った帳簿を作成するのも比較的簡単になっています。青色申告に切り替えて節税を検討してみてはいかがでしょうか。ただし、不動産事業の方が白色申告から青色申告へ変更して65万円の青色申告特別控除を受けるためには、事業的規模（5棟10室以上）を満たすことが要件になりますので、ある程度の規模をもって事業を行っていることが条件になります。しかしながら、事業的規模に満たない場合であっても10万円の控除はできますので節税対策としてはおすすめです。
３. 青色申告に関する届け出と特典
いままで白色申告であった人が青色申告の適用を受けたい場合には、その年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 また、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出する際には、同時に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。その他、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、源泉所得税の納付を年２回にまとめて行うことができますので上手に特例を活用してください。
関連リンク
東京・神奈川・埼玉・千葉の14拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全14拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全14拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
東京・神奈川・埼玉・千葉の14拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。
（平 日）9時00分～18時00分 （土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、 相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から 対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、 ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、 相談していいかも迷っている。
