グリーンライフ知って得する税金の知識バックナンバー

土地の色分けと相続対策

※2012年9月時点の税制をもとに改訂しています。

私の家は代々農業を営んでいます。最近は、私の家の周辺でも市街化が進み、農業と不動産賃貸業を兼業で行うようになってきました。宅地化が進むと相続税負担が多くなると思うので今から対策をしたいのですが、どのようにしたら良いのでしょうか。

土地の「色分け」をしてから、相続対策をしましょう。

【土地の4種類の色分け】

  1. 死守地 :最後まで守りたい土地
  2. 有効活用地:「家」のゆとりのために有効活用したい土地
  3. 納税地:納税する、または納税資金を準備するための土地
  4. 問題地:有効活用がままならない土地

バブルがはじけた後にも依然として宅地化は進んでいます。

土地をたくさん持っておられる組合員さんにとっては、いつか発生する相続が一番の悩みの種になっているでしょう。  そこで、今回は土地の「色分け」と有効活用、納税対策について解説します。

  1. いくつか土地を持っている場合には、最初に土地を上にあるように四種類に「色分け」します。
  2. 土地の色分けが終わったら、次は各土地についてどのような対策が出来るのかを考えていきましょう。
    ここからは上に揚げた4種類の土地について、それぞれ対策方法を解説していきます。

1. 『死守地』

 死守地とは、前述のとおり、家を守るため最後まで残さなければならない自宅の敷地や分家用地、農業を続けるための農地のことを指します。これらの土地を守るためには、相続が”争族”にならないために遺言書を残したり、農地の納税猶予の特例が受けられるよう、日頃から全体的に農地を耕作しておくことなどで対策を行うことができるでしょう。

2. 『有効活用地』

 有効活用地とは、アパートを建築したり駐車場等にして有効に活用できる土地のことです。これらの有効活用地からあがる収益を子供や孫に贈与していけば相続人は納税資金を準備することも可能でしょう。

3. 『納税地』

 納税地とは、いざ相続が発生したときに納税するため売却や物納がしやすいような土地のことです。このような土地は一般的に月極駐車場などとして相続発生まで利用していることが多いようです。駐車場等であれば売却するにしても物納するにしても、比較的容易に契約の解除ができ、相続発生までは有効活用ができます。

4. 『問題地』

 貸宅地(借地人が借りている土地の上に建物を所有している場合)や市街地山林、耕作権の付いている土地などは、収益性や処分のしやすさという面からみると一般的には不良資産化してしまっている土地といえます。しかし、この土地を「問題地」から「納税地」に変えることができます。

 相続が発生した場合に、その土地を買い取ってもらえるような合意を地主の方と借地人の間でできるならば、契約書に特約事項として含めておくのが良いでしょう。生前に借地人に売却することも対策の一つですが、売却すると所得税が多額になる可能性があります。しかし、相続発生後に買い取ってもらえれば相続税の取得費加算の特例を適用することができるため、所得税をおさえることができます。

 もう一つの対策は、貸宅地を物納に当てる方法です。物納というと建物などを取り壊して更地にしないといけないようなイメージがありますが、貸宅地も物納することができます。しかし、この場合でもきちんと測量・分筆等を行い境界線の確認を行っておくことや、正式な契約書を作成しておくなど一定の要件がありますので、いずれにしても時間をかけてしっかり対策することが必要になるでしょう。

 また、耕作権が付いているような土地に関しては所得税法58条による交換の対策が有効です。市街地山林などについては農住組合による区画整理、もしくは開発や造成、売却等による対策を検討していきます。

 ここまで土地の「色分け」と、それぞれの対策方法について簡単に解説してきたわけですが、みなさんもこれを参考にして現在所有している土地にはどのような土地が多いかを実際に検討されてみてはいかがでしょうか。有効利用できる土地はできるだけ活用し、納税地となる可能性があることろについては、少しずつ測量するなどして土地全体を見直してみることは、非常に有効な相続税対策になることと思います。

 また、相続対策とひとことで言っても経費がかかる場合もありますので、まずJAに相談し相続税の試算をしてみて、どれくらいの税金を負担しなければならないかを把握してから、必要な対策を行っていくことが大切です。

 

関連リンク

>> ご相談プランのご案内へ

>> 知って得する税金の知識一覧へ

 

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日に限らず土曜日も対応しているほか、事前予約いただければ日曜日も対応しております。また、事前予約をいただければ、仕事終わりの夜19時からも対応しております。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、平日9時ー18時のみ対応となる、一般的な事務所とは異なり、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。また、不動産に関する資料や実際に土地をみてもらって相談にのって欲しいという方、各拠点から30分~1時間くらい場所でしたら出張相談も対応いたします。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

 

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

無料相談は各事務所で実施しております。
お気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
    • プロに聞く 円満相続 賢く節税
    • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
    • 累計2万6,000部突破
    • テレビCM放映中
    • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介