e農Net実践経営講座バックナンバー

法人化で経営の見直しを!!

※2012年9月時点の税制をもとに改訂しています。

今年の所得税はどうでしたか。白色申告から青色申告へと切り替えを考えている人もいるでしょうが、一歩進めて法人の設立を検討してみるのはいかがでしょうか。法人を設立した場合、どのようなメリットがあるかを考えてみましょう。

法人を設立すると以下のようなメリットがあります。

  1. 1.個人事業の税金が軽減される
  2. 2.事業経営上有利になることがある
  3. 3.相続税の軽減ができる

 

1.個人事業の税金が軽減されます。

農業・不動産賃貸業を個人事業で行っている場合にはその所得は事業主に集中します。その結果、累進税率制度(所得が多くなるに従って税率が高くなる精度)を採用している我が国では、所得金額の多い人ほど多額の税金を支払うことになります。したがって、経営規模が大きくなればなるほど税率も上がり支払う税金も多くなっていきます。この税負担を軽減するために法人化が考えられます。法人を設立すると、法人役員・従業員に対して支払った報酬・給与が損金として計上できます。また受け取った報酬・給与からは給与所得控除の適用を受けることができるため、同じ収入でも税金上有利になります。

2.会社設立により事業経営上のメリットがあります。

法人の場合、事業所得について個人経営よりも経理を明確にしなければなりません。その結果、社会的信用が増し金融機関からの融資等が受けやすくなり、さらには社員の採用もしやすくなります。また、出資者の責任が有限であり、万一事業に失敗しても出資の範囲内の損失で済むことになります。但し、個人保証をした場合には有限責任とはならないので注意が必要です。そして、個人の生活費と法人の資金が明確になります。とかく個人事業では生活費と事業資金がはっきりしていない傾向があります。そこで、法人の設立により個人のお金と法人のお金をはっきり区分することができるようになります。また、家族従業員に報酬・給与を支払うことができ経営への関わりも出てくるので事業への意欲向上にもつながります。

3.相続税の軽減ができます。

所得を報酬・給与という形で家族従業員に分配することにより、贈与税を払うことなく資産の分配をはかることができます。その結果、支払われた報酬・給与により、将来的に払わなければならない相続税の納税資金の準備ができます。また、法人を設立しておけば、出資持分・出資株数の贈与等により次の世代への事業継承をスムーズに行うことができます。

しかし、メリットがあればデメリットがあるので、十分な注意が必要です。
事業規模が小さい場合、税負担が増えてしまう可能性があります。個人事業では所得がない場合には国税・地方税ともに課税されませんが、法人の場合、所得がなくても地方税が最低でも7万円課税されます。また、事務処理が煩雑なため会計業務・申告業務を税理士・会計士等の専門家に依頼すると経費負担が増えることになります。
以上のメリット・デメリットを比較検討して法人設立により事業の節税・経営に役立ててください。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • 相続専門税理士の選び方
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • 「畑でMarry Me!」毎週土曜日 15時25分~ 放送(フジテレビ)
  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介