会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

スタッフブログカテゴリー 相続・贈与税

小規模宅地の特例について

2016年12月13日

こんにちは!広報担当です。

今週から毎週、朝礼で行われていることやちょっとしたコラムを この場で書かせて頂きますので是非ご覧くださいね。 早速今朝の朝礼の風景をご紹介します。

小規模宅地の特例の論点

本日朝礼で議題に上がったのは所得税の確定申告を行っていない 駐車場として貸している土地の小規模宅地の特例が適用されるかという論点と、もし特例を受けた場合の税額の試算が議題にあがりました。 全支店をウエブカメラでつなぎ、国税OBを含む税理士達が 1件1件知恵を出し合い判断致しておりますので、 どんなに難しい案件でも安心してお任せください!

さて、気が付けばもう12月。 1年はあっという間ですね。 さて、今から約310年前、 1702年12月14日に赤穂浪士討ち入りがありました。 大石内蔵助率いる総勢47名は殿様の命日に討ち入りますが、その前夜、 何を食べたかご存知ですか?

答えは「うどん、蕎麦」です。 「手打ち」という縁起を担いでのチョイスだそうです。 この話を聞いてからなんとなく 忠臣蔵の悲壮感が減った様に思えるのは私だけでしょうか。。 また、大石内蔵助は仇討ちのために家等の私財を売り払い、浪士達の 活動費用に充て、残された家族たちはひっそりと生活したようです。

さて、寒い日がつづきます。明日はうどんにしようかな。

養子縁組で相続税を節税!

2015年04月01日

こんにちは、宮倉です。 今日から4月ですね。 まだまだ寒い日もありますが… ぽかぽか暖かな日差しを感じることも多く。 3月29日午後2時前、 全国のトップをきって、 東京でサクラ(ソメイヨシノ)が満開になりました。 平年より5日早く、 昨年より1日早く、 花盛りを迎えました。 読者の皆様はもう花見に行きましたか? ソメイヨシノは満開から一週間足らずで散り始めますので、早めに見物に行きましょう! そうはいっても、上野公園、隅田川沿いなどの桜の名所は昼夜を問わず、多くの花見客で大賑わいです。 桜の開花期間がもう少し長く、花見客も分散できればゆっくり見物できるのですが。 分散は花見だけのことではなく、税金にも言えます。 以下、分散の効果をご紹介します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 「養子縁組の節税効果」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 相続税も、所得税と同様の累進課税という税率の仕組みを持っているため、 二つの税とも「分散」というのは一つのキーワードになってきます。 相続財産を分散させるにはどうすればいいのかというと、 相続人を増やす必要があります。 具体的には、「養子縁組」によってこれが可能です。 養子縁組には、相続財産の分散以外にも、 以下の節税効果があります。

■ 節税効果① 超過累進税率の緩和
相続税は所得税と同じく、 課税価格が大きくなるほどに税率も引き上げられる仕組みになっています。 相続人が増えると一人当たりの相続分が減少するので、 多くの場合、相続税の総額も小さくなります。

■ 節税効果② 基礎控除、非課税枠の増額   相続税の計算では 「法定相続人の数」 に応じた制度が用意されているので、 相続人が増えるほど課税される財産の額が少なくなります。 相続税の基礎控除額の計算式は 3,000万円+600万円×「法定相続人の数」、 また、生命保険(共済)金と退職手当金等の非課税限度額も同様に 500万円×「法定相続人の数」によって定められています。 つまり、養子縁組をすることで「法定相続人の数」が増え、 これらの効力が上乗せされることになるわけです。

■ 節税効果③ 一代とばしで相続 
孫を養子にすることによって、 その養子に財産を相続させた分だけ 相続を1回とばすことができます。 ただし、孫を養子にする場合は、 相続税額が20%増される制度の対象者となるため、 あらかじめ節税効果を試算するときには気を付け下さい (代襲相続人である場合を除く)。

■ 養子縁組の人数制限  └──────────── 節税を目的とした過度な養子縁組を抑制するべく、 税法上では相続人の数にカウントされる養子の数を、 実子がいる場合で1人、 実子がいない場合で2人に制限しています。 ただし、民法上では、 要件さえ満たせば何人でも養子縁組することは構いません。

■ 養子縁組の注意点  └────────── 留意するべきは、 「相続人」になる ということは民法上で決められている 遺留分の権利も与えられることになる、ということ。 ただでさえ分割協議を円満に完了させることは困難なわけですから、 利害関係者をさらに増やすことには慎重になってしかるべきでしょう。 そして、縁組を解消することは簡単ではないという点では婚姻と同様です。 これらのような節税効果以外の側面もあることを踏まえ、 養子縁組を実行する前には、 ご家族とはよく話し合ってから検討するようにして下さい。

■養子縁組の節税効果はどれくらい?

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『JNN NEWS』テレビCM放送中
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • コンプライアンスへの取り組み