横浜の相続税申告・減額に強い税理士事務所をお探しならランドマーク税理士法人にご相談ください

横浜の相続税申告に強い税理士事務所をお探しなら、ぜひランドマーク税理士法人にご相談ください。

私たちは1997年10月の創業以来、累計10,791件の相続税申告、横浜市内の相続税申告において4,000件超の支援を行ってきました。※2026年3月8日現在

10人税理士がいれば10通りの評価があるなかで、当法人は最も低い金額での申告を組織として追求。“法的に認められる範囲で最小化”することに強いこだわりを持っています。

代表自身が横浜の地主の家に生まれ育ち、土地を守る大変さを身近に見てきたからこそ、資料や書類の確認だけで終わらせることはありません。現地を詳細に確認し、役所調査も行いながら、高低差や土地の形状、周辺環境など、見落とされがちな減額ポイントまで丁寧に確認します。そのうえで、法的に認められる範囲で納税額をできる限り抑える方法をご提案します。

・横浜エリアで相続税に強い事務所を探している

・相続税を少しでも減額したい（減額ノウハウが豊富な税理士に依頼したい）

・地域密着で寄り添った対応をしてほしい

もし一つでも当てはまるようでしたら、ぜひこの先もご覧ください。

横浜の相続税申告におけるランドマーク独自の強み

強み1.横浜駅徒歩3分。横浜市内に全6事務所を擁する抜群のアクセス

ランドマーク税理士法人は、代表自身が横浜の地主の家に生まれ育ったというルーツを持っています。

この横浜の街に深く根ざし、皆様がいつでも安心してご相談いただけるよう、横浜市内に6つの事務所を展開しています。特に主要拠点である横浜駅前事務所は、横浜駅から徒歩3分（天理ビル内）と利便性が抜群で、お仕事帰りやお買い物のついでにもお立ち寄りいただきやすい好立地です。

＜ランドマーク税理士法人の横浜市内の事務所一覧＞

・ご家族が揃いやすい「土日・休日」の全面対応

相続はご家族全員に関わる大切な問題ですが、平日に全員が集まるのは容易ではありません。私たちは、50〜60代の現役世代のお客様が無理なく相談できるよう、土曜日・日曜日も無料相談から打ち合わせまで全面対応しています。
(土曜日：9時〜18時、日祝：10時〜17時 ※一部例外日あり)

・オンライン相談・打ち合わせも可能

「相続人の一人が遠方に住んでいて、集まるのが難しい」というケースでもご安心ください。当法人ではオンライン（Zoom等）での相談・打ち合わせも承っております。 例えば、代表者様は事務所にお越しいただき、遠方のご親族はご自宅からオンラインで参加するといった、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式も可能です。

強み2. 業界平均より遥かに早い「平均3ヶ月」の申告で、余裕を持った相続を実現

一般的に相続税申告には約5ヶ月を要しますが、ランドマークでは平均3ヶ月での完了を標準としています。
※3ヶ月は平均期間のため、それより短い期間であっても申告が可能です。実際、期限ぎりぎりのため他社に「間に合わない」と言って断られたお客様の申告を、弊社が引き受け期限内で申告を完了させたことで、延滞税が発生せずお喜びいただいたケースも多くあります。

相続税の申告期限は10ヶ月。相続税の申告準備に時間がかかってしまうと、直前に慌てて遺産分割方法を決めることになりリスクが伴います。

また、納税資金のために土地を売却する必要がある場合も、時間的猶予があることで「買い叩かれる」ことなく、納得のいく価格での売却準備が可能になります。

なぜ私たちは早期に相続税申告が行えるのか？これは、標準化された社内の仕組みと、お客様に寄り添い最善を尽くすという「社風」によって実現されています。

・路線価の発表を待たずして「申告書の大部分」を作成

通常、1月〜6月に相続が発生した案件は、7月1日の路線価(土地の価格を評価する為の基準となる指標)発表を待ってから作業を開始するのが業界の慣習です。

しかし、ランドマークでは発表を待たずに前年の路線価データを活用して申告書の大部分をあらかじめ作成しておきます。
(その後7月の路線価発表と同時に、最新数値に差し替えを行い提出します。)

この方法で早期に概算税額がわかり、お客様は早期に遺産分割の準備が行えるのです。

一方で、通常の事務所ではタイミング次第では期限ギリギリになってしまい、遺産分割の話し合いが十分に行えないリスクがあります。

私たちはこのようにして、圧倒的にスピーディーな相続税の申告を実現しています。

・進捗を止めない「5〜6名のチーム体制」
当法人では、1つの案件をひとりの担当者に任せきりにすることはありません。常に5〜6名の専門チームでバックアップすることで、担当者の不在や休暇によってプロジェクトが停滞する事もありません。

・お客様の心に寄り添い、徹底して「前倒し」を尊ぶ社風

この驚異的なスピードを支えているのは、単なる仕組みだけではなく、全社員に深く浸透している「お客様に寄り添い、最善を尽くそう」という社風です。

横浜の地主家系に生まれた代表は、自らが土地を守る苦労を知っているからこそ、「理不尽な税負担からお客様を守りたい」という強い想いを持っています。

そのことからも社内には「とにかく前倒しで相続税申告を進める」という意識が根付いています。これは単に忙しく働くということではなく、「早く結果をお伝えすることで、お客様の不安を一日でも早く解消したい」というホスピタリティの表れです。

強み3. 国税OBの知見を活かし「1%未満の税務調査率」を実現

税務署は、相続税の申告内容に「間違いや嘘がある（可能性がある）」と想定される場合に「税務調査」と呼ばれる調査を行います。

税務調査が起きると、直接自宅や事務所で税務署職員による調査が行われ、申告漏れが判明すると追徴課税が発生するケースもあります。

この税務調査はおおむね5〜10%の割合で起きると言われていますが、ランドマークでは下記の工夫により、業界標準を遥かに下回る「1%未満」の税務調査率を実現しています。

・12名の国税OBによる「税務署の視点」での厳格な事前チェック

ランドマーク税理士法人には、元税務署長や元調査官といった、税務調査の現場を知り尽くした国税OBが12名在籍しています。

そして申告書を提出する前に、彼らが「もし自分が現役の調査官なら、この申告書のどこを指摘するか」という税務署側の視点で徹底的な精査を行います。

特に税務署が注目しやすい現預金の動きなどのリスクを事前に把握し、対策を講じることで、実地調査を未然に防ぐ精度の高い申告を実現します。

・「書面添付制度」の100%活用で、お客様への連絡を回避し負担をゼロに

当法人では、税理士が申告内容の正当性を保証する「書面添付制度」を原則全件で導入しています。

この場合はいきなり税務調査が来るのではなく、その前に税務署から申告書を提出した税理士への意見聴取が行われます。

つまり、不備があった際に税理士が責任を負うことになる制度なのです。

その為、申告内容に自信がある事務所でなければ導入を避ける制度なのですが、私たちはこの制度を原則全件で導入しています。(一般の利用割合はわずか25%程度です。)

これにより、お客様のもとへ突然の連絡や調査官が訪問するといった心理的・肉体的な負担をゼロに抑えることが可能です。

また、この意見聴取で税務署の疑問を解消できた場合は、税務調査が省略となります。
(実際これにより、税務調査が省略になったケースは少なくありません)

この書面添付制度の積極的な活用も、1%未満という税務調査率を実現できている理由です。

強み4.累計5万件超の土地評価実績と、徹底した「減額」へのこだわり

ランドマーク税理士法人の原点は、代表の清田自身が横浜の地主の家系に生まれ育ったことにあります。

自らも土地を守る重責と苦労を知る当事者だからこそ、「先祖代々の土地を大切に引き継ぎたい」「理不尽な税負担を最小限に抑えたい」というお客様の切実な想いに寄り添い、納税額を法的限界まで引き下げることに情熱を注いでいます。

10人税理士がいれば10通りの評価があるなかで、当法人は最も低い金額での申告を組織として追求します。

・「足で稼ぐ」徹底した現地調査と、証拠に基づく減額の追求 

私たちはGoogleマップなどの机上調査だけで済ませることはありません。必ず担当者が現地へ赴き、1.8m〜2mを超える高低差をメジャーで実測したり、線路沿いであれば騒音計でデシベルを計測したりします。

<担当者による現場計測の様子>

さらに、「旗竿地（敷地延長がある土地）」や、お墓が見えるといった「忌避施設」の影響も、その見え方や間口の広さを詳細に確認します。

役所での調査も徹底し、土壌汚染の有無や建築制限まで精査することで、画一的な評価では見落とされる減額要因を一つひとつ積み上げます。

・社内「不動産鑑定士」との緊密な連携による、底値の追求

また社内に不動産鑑定士を擁していることが、当法人の大きな強みです。

税務上のルールは時に曖昧で、税理士だけでは判断に迷う複雑な土地も少なくありませんが、鑑定士と情報を共有することで『底値』での申告をお約束する覚悟で取り組んでいます。

・5万件超の評価実績が生む「秘伝のたれ」のような独自データベース 

ランドマークが創業から積み上げた相続税申告実績は1万件を超え、評価した土地の数は5万件以上にのぼります。

この膨大なデータこそが私たちの「秘伝のたれ」であり、過去にどのような土地でどのような減額が認められたかというノウハウが凝縮されています。 

他社が経験したことのない特殊な事例も、私たちは過去の膨大な蓄積から最適解を見つけ出すことができます。この精緻なデータベースにより、土地の評価額を10%〜20%下げることも珍しくなく、結果として数百万から一千万円単位の節税に繋がるケースも多々あります。

ランドマーク税理士法人による横浜エリアの相続税申告について

相続税申告の流れは？

以下のような流れで実施します。

スムーズな場合、ご依頼から約3ヶ月で申告が完了します。

【お問い合わせから申告完了までの流れ】

横浜市の事務所の所在地は下記です。

相続税申告にかかる費用は？

費用は、遺産総額の0.5％〜1％程度（基本報酬＋個別加算）です。

ただし、物件数や申告の難易度によって費用は異なります。

初回のご相談時に概算のお見積もり費用をお伝えしておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

相談時に用意すべき資料は？

初回面談は、必ずしも多くの資料が揃っていなくても実施可能です。

ただし、概算の報酬をご案内するために、最低限ご持参いただきたい資料があり、下記3点をご案内しております。

▼初回面談時に必要な資料

初回面談後、約1週間後に実施する1回目の打ち合わせは、ご契約後に申告書作成へ進むための実務的な打ち合わせとなります。

そのため下記のような資料をご用意いただく必要がございます。

【ご用意いただく資料】

なお、準確定申告の期限が迫っている場合、初回面談の時点で上記資料をご提出いただくと、よりスピーディーに申告手続きを進めることができます。

横浜エリアの相続税申告に関するよくある質問

横浜で相続税申告に強い税理士を選ぶポイントは何ですか？

以下のポイントを確認することをおすすめします。

・横浜エリアでの申告実績が多いか

横浜はエリアによって地価差が大きく、相続財産の中心が不動産になるケースも少なくありません。そのため、全国対応をうたうだけでなく、横浜の土地・相場感・相談傾向を踏まえて対応してきた実績が重要です。

例えば、ランドマーク税理士法人は横浜市内4,000件超の相続税申告実績があり、横浜特有の相続事情を前提に支援しております。

・減額要因を細かく拾えるか

たとえば、高低差、線路沿い、旗竿地、忌避施設、建築制限、土壌汚染などは見落とされやすいポイントです。こうした要素をきちんと確認できないと、本来より高い評価で申告してしまうおそれがあります。

例えば、ランドマーク税理士法人では、現地に赴いて実測・調査し、Googleマップだけでは分からない高低差や騒音、周辺状況まで確認しております。

・申告を早く正確に進められる体制があるか

相続税申告は10か月以内ですが、評価や分割の検討に時間がかかりやすいです。期限ぎりぎりになると、十分に比較・検討できないまま申告することになりかねません。

例えば、ランドマーク税理士法人では、平均3か月で申告完了できる体制や、12名の国税OBによるチェックを通じて、スピードと税務調査リスクの両方に配慮した申告を行っております。

・税務調査リスクまで見据えているか

相続税は申告して終わりではなく、後から税務署に見られるリスクもあります。特に土地や預金の申告は、根拠をきちんと整理できる税理士かどうかが重要です。

相続税申告の期限に間に合うためには、何に気をつければよいですか？

以下に気をつけることをおすすめします。

・なるべく早く動き始めること

相続税申告の期限は10か月ですが、実際には資料集め・財産確認・不動産評価・遺産分割協議でかなり時間がかかります。土地評価に時間を要しやすいため、早めの相談が特に重要です。

・路線価発表時期をまたぐ場合、対応体制のある税理士事務所を選ぶこと

1〜6月に相続が発生した場合、土地評価の基準となる路線価の発表を待つ関係で遅れが出ることがあります。こうした時期の案件をどう進めるかで、スピードに差が出ます。

例えば、ランドマーク税理士法人では、5〜6名のチーム体制で進捗を止めず、路線価発表前から申告書の大部分を先行作成することで、期限内申告を進めやすくしています。

家族間トラブルを防ぐためには、どのような点に気をつければよいですか？

以下のような配慮をするとトラブルに発展しづらくなります。

・税額や分け方の見通しを早めに共有すること

相続は、お金の話だけでなく感情が絡みやすいため、後回しにすると不信感が生まれやすくなります。土地や自宅の扱いが争点になりやすく、「誰が住むか」「売るか残すか」で意見が分かれることもあります。何も見えない状態だと、感情論になりやすいです。

ここで概算税額や分割シミュレーションがあると、話し合いの土台を作りやすくなります。

・全員が参加しやすい方法を選ぶこと

相続人の中に遠方の方や平日に動きにくい方がいると、情報格差が不満につながることがあります。土日対応やオンライン対応があると、ご家族全体で状況を共有しやすくなります。

・専門家にその場で整理してもらうこと

相続では、「誰が正しいか」ではなく、「どう整理すれば全体として進むか」が大切です。

専門家が同席して、その場で説明・整理できると、誤解や持ち帰りによる混乱を減らしやすくなります。

例えばランドマーク税理士法人では、税理士が打ち合わせに同席し、その場で専門的に整理・回答できるため、ご家族間の認識ずれを減らしながら進められます。

累計10,791件の申告実績と知見をもとに、納税額や税務調査リスクをできる限り抑えながら、横浜の相続税申告をサポートします

ランドマーク税理士法人は、累計10,791件の相続税申告実績に加え、横浜市内でも4,000件を超える申告に対応してきました。こうした豊富な実績をもとに、横浜ならではの不動産事情やご家族の状況を踏まえながら、それぞれのご事情に合った適切な申告方法をご提案します。

初回面談を含むお打ち合わせでは、ご自宅や土地の状況、ご家族構成、遺産分割のお考えなどを丁寧に整理します。横浜はエリアによって地価や土地条件が大きく異なり、坂道や高低差、接道条件などが評価額に影響することも少なくありません。そうした地域特有の事情も踏まえたうえで、相続税をどこまで適切に抑えられるかを、できるだけわかりやすくご説明します。

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