海老名で相続税の申告なら、お任せください!

海老名周辺にお住まいの方、お仕事や習い事で海老名をご利用の方で相続税についてご不安があれば、町田駅前事務所が便利です。
私たちは主に相続税を専門とした地域密着型の税理士事務所です。海老名周辺の皆様にも多くのご相談を頂いております。
このページでは、海老名周辺の方々を対象に、相続税申告についての基本とポイントをお伝えいたします。

相続税の基礎知識

相続によって得た財産に課せられる税金を、相続税といいます。
相続税の対象となる財産は、不動産、預貯金、有価証券など金銭的価値のある財産全てです。
しかし、相続税には基礎控除の金額が定められており、相続で得た財産の金銭的価値がその額に収まるのであれば相続税の納税は不要です。
基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数となっております。
上記の金額を超えた場合、納めるべき相続税額を計算して税務署で納付する必要があります。

相続税の計算は納税者側がおこないます

固定資産税や住民税であれば、何もせず待っていれば行政から期限と金額の通知が来ます。通知を受け取ったら期限内に決められた納付額を支払えば良いだけなのでとても簡単です。
しかし、相続税の場合はそうではありません。
相続税は納税者側が納付額を計算し、期限内に申告・納付しなければなりません。
しかし、自分で相続税の計算をする人はあまりいないのが実情です。
相続税の計算方法はインターネットや書籍などで調べればすぐにわかりますが、税率や基礎控除などは度々変更されています。もし参考にした情報が古いものだった場合、本来納めるべき金額と計算結果が違っていることになります。
また、相続税には特例の制度があり、相続人の状況や財産の種類によって相続税を大幅に抑えることができる特例を適用することができます。この特例は様々なものがあり、利用できるかどうかを判断するには専門的な知識が必要になります。
そのため、相続の税務に詳しい税理士に依頼する人がほとんどなのです。

海老名の管轄は大和税務署

相続税を申告する税務署は、どこでもいいというわけではありません。
亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署で行うことと定められています。海老名を管轄するのは大和市にある大和税務署となります。相続人が海老名に住んでいても、被相続人が亡くなったときの住所地が海老名ではなく別地域であれば、その場所を管轄する税務署で申告する必要があります。  

相続税の期限について

相続税の申告期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月です。

<<期限までにやること>>
相続税の申告は、一連の相続手続きの最後です。
被相続人が亡くなってから相続税申告をするまでの簡単な流れを確認しましょう。

被相続人が亡くなる(相続の開始)

相続人調査(戸籍収集と相続人調査、相続関係図の作成)

相続財産調査(相続財産の調査、財産目録の作成)

相続方法の決定(相続放棄、単純承認等)

遺産分割(遺産分割協議書の作成)

財産の名義変更・登記(不動産の名義変更、金融資産の名義変更)

相続税申告

上記のような手続きを経て、ようやく相続税の申告ができる状態になります。ひとつひとつを丁寧に進めると、10か月は思ったよりもずっと早く経ってしまいます。
このような手続きをした後で、さらに相続税の計算まで自分で調べてやるとなると、さらに時間を要します。
相続人に認知症を患っている方がいたり、相続人が大勢いたり…もし、相続手続きに時間がかかりそうだと思ったら、自分でどうにかしようと無理をせずなるべく早い段階で専門家に相談するようにしましょう。相続の経験が豊富な専門家にアドバイスを受けることで手続きがスムーズに進むケースは少なくありません。
海老名周辺にお住まいの方、ご通勤や習い事等で海老名をご利用されている方でしたら、当法人の町田駅前事務所が便利です。海老名から小田急線で約15分というアクセスのしやすさです。

もしも申告期限を過ぎてしまったら…

相続税の期限を過ぎてしまった場合、延滞税や無申告課税などの追徴課税が発生します。
相続税の延滞税はとても高いため、払わなければならないような事態になることは避けたいものです。

また、先に記載したとおり相続税には様々な特例があり、これを適用することで納税額を大幅に軽減できます。しかし期限が切れてしまうと、それらも適用することができなくなってしまうのです。延滞税等の追加だけでなく、相続税そのものも期限内に税金を納めた場合より多くの金額を払わなければならなくなります。
ちなみに、相続税の10か月の期限は申告だけでなく、納税するまでを指しますので注意が必要です。

期限を過ぎないようにするには?

相続税は基本的に期限を延長することはできないとお考え下さい。 「絶対に延長は認められない」というわけはないのですが、やむを得ないと判断される特殊な事情がなければ許可されません。
やむを得ない事情というのは、次のようなものです。「相続人であった胎児が生まれた」「遺留分減殺請求があった」「相続人が変わった」「遺贈についての遺言書を発見した」
このような場合、最大で2か月間延長が認められます。しかし、延長のための申請をしなければなりませんし、必ず認めてもらえるではありませんので注意してください。

また、上記以外の理由で延長の申請をしても認められません。
相続手続きが長引いてしまう原因としてよくあるのが相続人同士の話し合いで揉めてしまったり、財産の評価が難航してしまったりといった場合です。
このよう場合で期限に間に合わないときにする対策をご紹介します。

多めに納税しておき、後で還付してもらう

一旦、想定するより多めの相続税を納税しておいて、正しい相続税額が分かったら払い過ぎた税金を還付してもらうという方法があります。
多く払い過ぎた税金を還付してもらう手続きを更正の請求といいます。

未分割申告を行う

遺産分割において相続人同士の話し合いがうまくいかず時間がかってしまう場合に選択する方法です。
まず「申告期限後3年以内の分割見込書」と共に概算での申告を行います。 そして3年以内に遺産分割を確定させ、正しい納税額を納めるという方法です。
これによって、後からでも一部の特例を適用できるようになります。(適用できない特例もあります)

期限内に相続税を納めるためには、第一には早めの行動を心掛けることです。時間がかかると思ったら、無理をせず専門家にご相談下さい。
当法人の事務所で海老名周辺から一番アクセスしやすいのは町田駅前事務所です。海老名から小田急線で約15分ですので、お気軽にご利用下さい。

税理士によって税額が変わる?

相続に特化した税理士を選ぶべき理由

結論から言ってしまうと、相続税を算出を依頼する税理士よって、税額が大幅に変わる可能性は十分あります。
それはなぜか。相続税の金額を計算する上では相続財産の「評価」が鍵になるからです。
相続財産は、預貯金や現金以外の金銭的価値のあるもの全てです。 代表的なものでは不動産、債権、株式、などです。
これらの金銭的価値をどう「評価」するかが税額を左右する大きなポイントなのです。
これらの評価を適正に出すのには経験と知識がものをいいます。

土地の評価には、国税庁が定めた「路線価」を使用します。 また、家屋については、所有者自身が使用している家屋は固定資産税評価額を使用します。土地には路線価のついていないものもありますし、道幅や周辺の環境を考慮すると、路線価で設定されているよりももっと評価を安くできる土地もあります。
土地というものの形状は様々であることから、土地の評価に関係する項目も多様です。正しく評価を下すためには専門的知識が不可欠です。
このような理由から、対象となる地域の特性を良く知る専門家であるほど、スピーディかつ適切な評価を行うことができることは言うまでないことです。
当法人は地域に密着した税理士事務所として、東京・神奈川を中心として各所に事務所を設けており、海老名周辺の地域においてもたくさんのご相談をいただいております。
地域密着型の強みは、対象の地域の特性を熟知していることです。海老名周辺の地区でしたら町田駅前事務所が最も近く、海老名地区の案件も多く受けております。
海老名にお住いの方だけでなく、海老名にある不動産を相続された方も是非お話をお聞かせください。

海老名でのお困りごとも多数ご相談を受けております!

海老名周辺で相続税についてご不安がある方は、町田駅前事務所へご連絡ください。
私どもは、地域密着型の事務所でありながら相続税申告の実績において国内トップクラスを誇っております。
相続税申告については豊富な経験とノウハウを持った税理士が多数在籍しており、お客様のご対応に当たるスタッフたちの教育にも力を入れております。所員一同お客様のご不安を少しでも早く取り除くことができるよう日々尽力しております。
町田駅前事務所は小田急線沿線とJR横浜線が交差する町田駅にが最寄りとなるため、町田だけでなく海老名、大和、相模原といった周辺地域ををご利用の方々からも多数のご相談をいただいております。

海老名の相続税申告なら、お任せください!

海老名から一番近い町田事務所は、応接室やセミナースペースを完備し、広々とした開放的な空間を用意しております。
お客様の緊張や不安を和らげ、少しでもリラックスお話いただけるよう、空間づくりにも気を配っております。また、税務に関する定例セミナーも開催しており、毎回多くの皆さまにご好評をいただいおります。
また、町田駅周辺はマルイ、ルミネ、小田急百貨店などの大型商業施設が軒を連ねており、ご相談に事務所にご訪問いただいた後お買い物やお食事などをお楽しみいただくこともできます。

海老名周辺で相続税申告のご依頼先をお探しなら、是非とも私どもの事務所をご活用ください。
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ご存知ですか?書面添付制度

書面添付制度

当法人では、申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

税務調査1%以下

さらに、書面添付制度を用いる事で、税務調査に移行する前に、財産が出てきた場合には、加算申告加算税がカットされるため、追徴課税が10%相当が免除されるというメリットがあります。

このお客様にとって非常にメリットのある制度は、税理士の責任も大きくなるため、95%以上の税理士が使用しないとも言われております。税理士を費用面だけで選んで、たとえ報酬が50万円安くても、後から300万円の追加で税金を請求されては意味がありません。

信頼の実績ある税理士を選びましょう!まずはお気軽に無料相談をご活用ください。

相談する前に知っておきたい、ランドマーク税理士法人5つの強み

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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