500㎡以上の土地がある
500㎡以上の広大な土地がある場合、申告における不動産評価において評価を下げる事ができる場合があります。こちらでご案内させていただきます。
- 広大地における土地評価について
- 不動産鑑定士による評価方法
- 土地評価における専門評価
- 地積規模の大きな宅地の評価
【関連情報】
広大地評価の特例について
＊広大地評価の特例は平成29年までに発生した相続が対象となります。
著しく地積が広大な宅地で都市計画法に規定する開発行為を行う場合、公共公益的施設用地用の負担が必要と認められるものの価額は、広大地の面する路線の路線価に、広大地補正率を乗じて計算した金額に、その広大地の地積を乗じて計算した価額にした金額を持って評価をすることが出来ます。
※広大地補正率 0.6－0.05×地積÷1,000㎡（0.35を下限とします）
つまり、広大地に該当すれば土地の評価が最低でも40％引きで、最大で65％引きの評価となりますので、申告において非常に有利な評価を受けることが出来る事になります。
著しく地積が広大な土地とは
著しく地積が広大な土地とは、地域ごとに下記の要件があります。
- 市街化区域 三大都市圏： 500㎡ 市街化区域
- 三大都市圏以外の地域： 1,000㎡
- 非線引き都市計画区域及び準都市計画区域： 3,000㎡
このように、５００㎡以上の土地については、一定の要件を満たせば、「広大地の評価」が適用できるため、地積に応じて大幅な評価減を実現することが出来る場合があります。
この広大な土地に関する専門的な評価は、専門の事務所でなくては、ほとんど対応しておりません。また難易度が高いため、一般的には１０％も対応できる税理士事務所が無いと言われております。
自分で申告した場合でも、広大地の対応ができない税理士に依頼しても、税務署からこうしたら評価を安くすることが出来ますよ、と教えてくれる事はありませんので注意が必要です。
500㎡を超える土地が相続財産にある場合は、専門的な評価を行うことで、広大地なら数千万円の税金が変わるようなケースも沢山ありますので、まずはお気軽にご相談ください。
＊平成29年までに発生した相続が対象となります。
2018年度以降の「地積規模の大きな宅地の評価」
2018年以降に発生した相続における広大地の評価は「地積規模の大きな宅地の評価」という方式に変更となりました。これまでの広大地補正から、下記のような規模格差補正というルールになります。
＜地積規模の大きな宅地の評価額＞
〇路線価額 × 各種補正率 × 規模格差補正率 × 地積各種補正率
今後は、土地の形状と地積の大きさを加味した評価になりました。これは、広大な土地の評価においては大幅な変更点となります。こちらもきちんと対応が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
この記事を監修・担当した専門家
東京・神奈川・埼玉・千葉の14拠点で、安心の完全無料相談。
まずはフリーダイヤルで、お問い合わせ下さい。
（平 日）9時00分～18時00分
（土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、相談していいかも迷っている。
ランドマーク税理士法人 テレビＣＭ
運営法人のランドマーク税理士法人のテーマソングと、突然現れる税理士に釘付け！！一度見たらクセになる！？是非ご覧ください。
【畑篇 30秒】
【住宅街篇 30秒】
ご存知ですか？書面添付制度
当法人では、申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の16％と比較すると圧倒的な実績となります。
さらに、書面添付制度を用いる事で、税務調査に移行する前に、財産が出てきた場合には、過少申告加算税がカットされるため、追徴課税が１０％相当が免除されるというメリットがあります。
このお客様にとって非常にメリットのある制度は、税理士の責任も大きくなるため、95％以上の税理士が使用しないとも言われております。税理士を費用面だけで選んで、たとえ報酬が50万円安くても、後から300万円の追加で税金を請求されては意味がありません。
信頼の実績ある税理士を選びましょう！まずはお気軽に無料相談をご活用ください。
相談する前に知っておきたい、相続税申告相談プラザ5つの強み
１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！
なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。
無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。
２：非常に柔軟な相談対応が可能です！
無料相談は、平日（9時～18時）に限らず土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。
また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。
３：全14拠点で、無料相談を行っております！
当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に7拠点、埼玉に2拠点、千葉に1拠点の全14拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。
４：徹底した相続税申告相談プラザ品質で対応します！
当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の16％と比較すると圧倒的な実績となります。
当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。
５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！
私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。
私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
東京・神奈川・埼玉・千葉の14拠点で、安心の完全無料相談。
まずはフリーダイヤルで、お問い合わせ下さい。
（平 日）9時00分～18時00分
（土 曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分 ※一部例外日あり
相続税申告が必要か分からない方でも無料相談!
相続税申告相談プラザでは、相続税がかかるのか分からない場合でも初回の無料相談から対応させていただきます。
- 不動産の評価、金融資産の評価が分からない。
- 相続税がかからないと思うが、ギリギリなので確認しておきたい。
- 相続税の知識がなく、相談していいかも迷っている。
