相続税対策 新宿
相続税の対策として、大きく「評価減対策」「分割対策」「納税資金対策」３つの方法に分けられます。
様々な特例を利用し、財産の評価額を下げ、納税額も減らす方法です。賃貸物件の購入や建築、生前贈与、小規模宅地等の特例などがあります。
遺言等を利用し予め分割方法を決めておき、相続人同士の遺産トラブルとなる事を未然に回避する方法です。
生命保険等を利用し、納税資金を準備します。
1：評価減対策
賃貸物件の購入・建築
例えば、新宿に所有している土地にアパート等の借家を建築することで金融機関から融資を受ける事になります。その借入金についてを債務として財産より控除をする事が可能になります。借家の土地、敷地については、ご自身で使用する土地・家屋に比べ評価額を下げる事が可能になります。
しかし、デメリットとして建築費用などの償還期間が長期となる大きな借入をする事になりますので、相続税の対策としてだけではなく、その後に続き返済をしていけるかをしっかり検討する必要があります。
>>不動産を使った相続税の対策についての詳しい説明はこちらから
生前贈与
贈与にも基礎控除があります。贈与の場合の基礎控除は110万円になります（暦年贈与）。この基礎控除を利用し、生前に財産を次の世代へと移動させておく事により将来の相続財産を減らす事が可能になります。
この暦年贈与とは別に、贈与にはその他にもいくつかの特例があります。
- 「贈与税の配偶者控除」
結婚後20年以上経過している夫婦での居住用不動産の贈与について、基礎控除と合わせて2,110万円まで控除を受ける事ができます。
- 「住宅取得等資金の贈与」
両親、または祖父母などの直系尊属から新築購入の資金の贈与を受けた場合は、非課税限度額の金額まで贈与税を非課税とします。（一定の条件有り）
- 「相続時精算課税制度」
生前に、被相続人から贈与をうけた財産の特別控除額2,500万円を超えた財産について贈与税を仮払い（20％）します。その被相続人が亡くなった際に、相続税清算課税制度を利用する事により、贈与した財産を含めて相続税の算出をして、仮払いした贈与税についてを相続税より控除する方法です。
>>生前贈与を使った相続税対策についての詳しい説明はこちら。
小規模宅地等の特例を利用
被相続人や同居する相続人の居住用の宅地・事業等の宅地について、一定の要件を満たしていればその宅地の評価額を最大80％減額（限度面積まで）する事ができます。
この小規模宅地等の特例の適用を受ける要件として、相続前後の用途と取得者及び利用状況について設定があり、それぞれについて条件を満たしていれば適用となります。
分割対策
将来、相続人同士での遺産トラブルを避ける為に、生前に遺言書をのこしておく対策です。遺言書は、自筆で書く自筆証書遺言と、公証人が作成する公正証書遺言が一般的な遺言書です。公正証書遺言は、公証役場で作成をします。新宿の公証役場は、JR新宿駅西口にあります新宿公証役場となります。
納税資金対策
納税資金の対策として、生命保険を使った対策が代表的なものとしてあります。
相続財産に占める不動産の割合が多い場合、相続税の金額が多額となった場合には不動産を売却し納税資金に充てるか、そのまま不動産を税金として納付する物納という対応をとる事になります。そこで、生命保険の受取人を相続人で契約をしておく事で、生命保険金を現金で受け取り、相続人はその現金をそのまま相続税の納付に充てる事ができます。これにより、不動産の売却を回避する事が可能になります。
新宿等の都心に土地をお持ちの場合は、土地の価格も高額になる事が考えられますので、相続税の金額も高額になる可能性があります。そういった場合に、この生命保険を使った対策が有効になりますので、新宿などの都心に不動産を所有している場合には相続税申告相談プラザ新宿へご相談下さい。
相続税対策は、生前から対策をしておく事で余裕をもって将来について有効な手段をとる事が可能になります。まだまだ先の事だから、、、と先送りにせず、ご自身の財産を大切な人に十分に残すためにも、今から将来についての準備をすすめておきましょう。
相続税申告相談プラザ新宿では、今現在のお客様のご状況から最適な相続税対策のアドバイスをさせて頂く事が可能でございます。相続税とはどういうものか、どのくらいの税金が必要になるのか等、ご不安なお気持ちをぜひお聞かせ下さい。最後まで親身に対応させて頂きます。相続税申告相談プラザ新宿は、新宿駅徒歩５分圏内の立地にある事務所です。新宿にお勤めの方はお仕事帰りにお立寄り頂く事も可能でございますので、ぜひお気軽に無料相談をご利用下さい。
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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。
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