新宿の相続に関するお手伝いいたします

ランドマーク税理士法人新宿では、相続に関するお手続きのお手伝いをさせて頂いております。相続税に関してだけではなく、その前段階としての相続人の戸籍収集からお手伝いをさせて頂きます。

相続のお手続きは多岐に渡ります。また、その手続きは法律により明確に定められています。相続税の申告が必要である事がわかっている場合には、その申告期限までに必要な手続きを進めなければなりません。

相続開始日は、被相続人の亡くなった日（死亡日）です。相続税申告起算日は、その相続開始日の翌日から数えて10ヶ月以内に申告・納税をするとされています。新宿にお住まいの方は、まずは死後の事務手続きとなる、死亡届や火葬許可証の取得をを新宿区役所へと済ませるようにしましょう。

相続手続きに着手する前に…

遺言書の有無の確認をしましょう

相続が発生し葬儀などが一通り終わったら、相続手続きの前にまず着手する事として、遺言書の有無を確認しましょう。遺産分割は、遺言書の内容が最優先されますので、遺言書が見つかった場合にはその内容に従い相続の手続きを進めます。新宿区内の土地や不動産であったり、金融機関にある預貯金についてなど、遺言書の内容に沿って相続手続きを行う必要がありますので一つ一つ丁寧に進めましょう。

遺言書が無い場合

遺言書が無かった場合は、まず法定相続人を確定する必要がありますので、被相続人の戸籍を新宿区役所で取得しましょう。相続人は被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍の内容を確認して確定します。被相続人の本籍が、新宿区の他にもある場合はそこの役所へと戸籍を請求します。出生からの戸籍が必ず新宿の区役所にあるとは限りません。結婚を機に転籍される方も多いので、漏れのないように戸籍を丁寧に読み取り相続人を確定させます。

相続人が確定したら、相続人全員による遺産分割協議をおこない遺産の分割を行います。この話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所による遺産分割調停などを行うことになりますが、時間も費用もかかりますのでなるべく相続人同士の話し合いで分割内容がまとまるように進める事をお勧めいたします。

ここでいう遺産分割協議は話し合いとされていますが、必ずしも一同に顔を合わせて話し合いをしなければならないわけではありません。決定した遺産分割の内容を遺産分割協議書として作成しそこへ各相続人が署名と実印の押印を済ませれば全員の合意があったと判断されますので、新宿ではない遠方に住む相続人へ遺産分割協議書の署名捺印を依頼すれば、わざわざ新宿に来てもらう必要はありません。

相続財産を調査する

相続人の確定が済んだら、次に相続をする財産の内容を確認しましょう。相続財産の内容により、相続方法の決定をする事ができ、また相続財産の総額から相続税の対象であるかの判断をする事になります。

相続税の基礎控除

相続税には基礎控除があります。相続財産がこの控除額以下の場合には、相続税の申告・納税をする必要はありません。

相続税の基礎控除＝ 3000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

逆に、相続財産が基礎控除を超えていた場合は、相続税法に従い財産の評価をし、遺産の総額を確定させます。この総額により相続税の納税額が決定されます。

相続税の申告において、この財産を評価するという事が非常に難しい作業となります。この評価は相続税専門の税理士であれば、知識とノウハウがあり適法に評価額を下げる事が出来ますので、相続税については相続税専門の税理士へと相談をしましょう。当プラザ新宿では、相続税申告の専門家として相続財産の評価にも自信を持っております。新宿の方で相続についてのお手続きのご相談希望の方は、当プラザ新宿の無料相談をご利用下さい。

ここまでのお手続きを、相続が開始してから２ヶ月ごろまでには済ませておく事が望ましいでしょう。相続財産を正確に把握するためには、戸籍が揃ってから１、2ヶ月ほど時間を要します。申告期限ぎりぎりにならないよう注意が必要です。

相続税の申告と納付（相続開始翌日～１０ヵ月以内）

相続税申告には期限があります。相続開始日の翌日より10ヶ月以内に、被相続人の最後の住所を管轄する税務署へと申告、納付を済ませる必要があります。新宿区を管轄する税務署は、「新宿税務署」か「四谷税務署」になります。住所からどちらの税務署へと申告する必要があるかを事前に確認しておきましょう。