新宿で相続税のご相談なら税理士へ

新宿で相続についてお困りの方へ

ここでは新宿にお住まいの方、あるいは亡くなられた方が新宿を住所地としていた場合の相続手続きについてご案内させていただきます。

相続において相続税の申告が必要なのは、被相続人の財産を相続や遺贈によって取得した課税価格合計が相続税の基礎控除額を超える場合です。また、相続時精算課税制度に係る贈与によって取得した財産についても合わせて計算します。

この課税価額合計が、基礎控除額を超えない場合には相続税申告をする必要はありません。相続税の申告がある場合には、相続が開始された日（被相続人が亡くなった日）の翌日から１０か月以内に申告する必要があります。相続税の申告は依頼する税理士によって納税金額が異なってくるのはご存知でしょうか。財産の評価を算出する上で、実績のある税理士を選ぶことは重要なポイントとなります。

ではまず、相続税申告までどのような相続手続きが必要なのか、下記にて流れを確認していきましょう。

遺言書の確認

相続が開始されたらまず、被相続人の遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合には遺言書の内容に従って相続手続きを進めていく流れとなります。

相続人調査と財産調査

遺言書がない場合には、相続人の調査と財産の調査を行います。相続人調査とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることによって法定相続人が誰になるのかを調査することです。被相続人の戸籍から相続人の確定ができたら、相続関係説明図を作成します。

次に、被相続人の財産調査を行います。財産調査とは、亡くなった方が所有していた財産はどのうようなものがあるか調査をすることです。不動産や預貯金や株式、動産などのプラスの財産のほか、借金やローンなどのマイナスの財産も調査をします。財産が確定できたら、財産目録を作成します。

調査によって相続財産の課税価格が相続税の基礎控除額を超える場合には相続税の申告が必要となります。相続税の基礎控除額は下記で算出します。

「相続税の基礎控除額」
3,000万＋（600万×法定相続人の数※）

相続財産が確定したら、それぞれの財産の評価をする必要があります。財産の評価を算出するのは難易度が高く、専門的な知識が必要となりますので、実績のある税理士にご相談される事をお勧めいたします。前述したように、依頼した税理士によって財産の評価額が異なり、納税額に大きく影響してきますので、相続税における税理士選びは重要なポイントです。被相続人が新宿に不動産をお持ちの場合には、評価が高いので相続税の申告が必要となる可能性が高いです。

新宿で相続税のご相談でしたら、当プラザの実績と実力のある税理士にお任せください。ご相談者様の相続税申告を丁寧かつ迅速にサポートいたします。まずは無料相談へお越しいただいた上で、お客様のお困り内容をお伺いできればと思います。

準確定申告（相続開始翌日から４か月以内）

相続手続きには相続税申告以外に税務署に行う申告があります。被相続人が確定申告をする必要があった場合には、亡くなった日までの確定申告を相続人が代わりに行う必要があります。これを準確定申告といいます。準確定申告は、相続開始の翌日から４か月以内に税務署へ申告する必要があります。準確定申告は、被相続人の住所地を管轄する税務署に提出します。被相続人の住所地が新宿の場合には新宿税務署か、四谷税務署に提出します。

相続税申告（相続開始翌日から１０か月以内）

上記の相続人調査と財産調査をもとに、相続税申告が必要な場合には、相続開始の翌日から１０か月以内に税務署（被相続人の住所地が新宿の場合には新宿税務署または四谷税務署）に申告する必要があります。相続税申告が必要なのにも関わらず、期限を過ぎてしまうと延滞税や加算税か加算されてしまうほか、本来受けることのできる控除が適用できなくなりますので、期限内に必ず申告しましょう。

相続税の納税は、基本的には現金一括での納付となります。しかし、現金での納税が難しい事由がある場合には一定の要件のもと、物納や延納での納税ができる場合もあります。いずれにしても、相続税の申告がある場合には、財産の評価を的確にし、無駄に支払う税金を少しでも減らす事が税理士の務めでもございますので、相続税申告の実績のある我々専門家にお任せください。

相続税申告相談プラザは、相続税申告における実績があり、相続税の専門税理士事務所として自信をもって対応させていただいております。
新宿事務所は、新宿駅徒歩５分圏内の立地にございますので、新宿にお勤めの方のお仕事帰りでも、お気軽にお立ち寄り頂けます。新宿での相続税申告なら、当プラザに安心してお任せ下さいませ。

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