相続税の税率 町田
ここでは相続税の税率についてご説明いたします。
相続税の税率は一般の方では難しいと思われるような計算の仕方も出てきますので、下記説明を参考にしていただければと思います。
相続税の税率は基礎控除の金額を超えた部分に応じて定められています。
つまり基礎控除の金額を超えた部分が多ければ多いほど、税率がどんどん高くなり多くの相続税を払うような仕組みです。
参考:【平成27年1月1日以降】相続税の速算表
各法定相続人の 取得した金額 |
税率 | 控除額(万円) |
---|---|---|
1千万円以下 | 10% | - |
3千万円以下 | 15% | 50 |
5千万円以下 | 20% | 200 |
1億円以下 | 30% | 700 |
2億円以下 | 40% | 1,700 |
3億円以下 | 45% | 2,700 |
6億円以下 | 50% | 4,200 |
6億円超え | 55% | 7,200 |
この速算表で計算した法定相続人ごとの税額の合計=相続税の総額になります。
なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なりますのでご注意ください。
相続税の計算例(町田市にお住いのAさんの場合)
多くの方が「相続」を幾度と経験するものではありません。相続税の計算も一般の方にとってはとても難しく感じることと思います。ここでは町田市にお住いのAさんを例にご説明します。
相続税の計算をする時に
「相続財産の総額から基礎控除を差し引いた額に相続税率をかける」という計算をしてしまう方が多いのですが、これは間違った計算です。
例えば相続財産から基礎控除を差し引いた額が3,200万円だったとしたら、その3,200万円にそのまま20%を掛け算する人がいますが、これは間違いなのです。
間違った計算 | 3,200万円×相続税率20%-200万円=440万円 |
正しい計算方法
基礎控除を超えた金額をいったん法定相続分に分割し、もう一度合計し直します。
- 相続財産の合計を計算する
- 「相続財産の合計」ー「基礎控除」
- 2の金額を法定相続分で分割し、各自の相続税率を掛けて各自の税額を算出
- 3で算出した各自の税額を合計する
- 4を実際に受け取った相続財産の割合で按分して各自の税額を計算する
相続税額は、上記のような方法で計算してください。
例(町田市にお住いのAさんの場合)
相続財産8,000万円で相続人は妻と、子供2人だった場合
- 相続財産は8,000万円
- 相続財産8,000万円-(基礎控除3,000万円+3人×600万円)=3,200万円
- 妻の法定相続分3,200万円×1/2=1,600万円
1,600万円×相続税率15%-50万円=190万円
子の法定相続分3,200万円×1/4=800万円
800万円×相続税率10%=80万円 - 190万円+80万円+80万円=350万円←これが正しい相続税額
- 350万円を、実際に受け取った相続財産の割合で按分して各相続人の税額を計算します。
相続税の7種類の税額控除のご紹介
相続税には税額控除という税金の減額をするための制度が多くありますのでうまく活用しましょう。相続税の控除のご紹介をしていきます。
配偶者控除 | 配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または1億6千万円までは税額が軽減される |
---|---|
贈与税額控除 | 相続財産に加算された贈与財産にかかる贈与税を控除 |
未成年者控除 | 未成年者は成人になるまでの期間に応じ一定額の税額が軽減される |
障害者控除 | 障害者は85歳になるまでの期間に応じ一定額の税額が軽減される |
相次相続控除 | 10年以内に2回以上の相続が発生した場合、税負担が軽減される |
外国税額控除 | 外国の財産を相続し外国の相続税が課税された場合控除される |
相続税精算課税制度における贈与税額の控除 | 相続時精算課税制度を適用していた場合、相続税額から、相続時精算課税制度における贈与税額を控除 |
また相続税の申告先は被相続人が亡くなった住所地を管轄する税務署に対して行います。お亡くなりになった方が町田市にお住まいだった場合には、町田税務署(町田市中町)で申告をします。
生前の贈与が得策なのか考える
財産を引き継ぐ相続人のために、生前贈与が得策となるのか考えるには、ご自身の財産について把握する必要があります。そして法定相続人などを想定したのち、配偶者の税額軽減等も適用した上で相続税額を計算すると相続税について何パーセントの税率が適用されているの知ることが出来ます。
シミュレーションをした結果、相続税の税率40%が適用される部分があれば、それより低い贈与税率で贈与できれば節税できることになりますし、より低い贈与税率が適用できる範囲で長年にわたって贈与していけばより多くの節税ができることになります。
より具体的な対策をご検討の方は専門の税理士にご相談ください。
贈与税の速算表
一般 | ||
---|---|---|
基礎控除(110万円)後の 課税価格 |
税率 | 控除額 |
200万円以下 | 10% | ー |
300万円以下 | 15% | 100,000 |
400万円以下 | 20% | 250,000 |
600万円以下 | 30% | 650,000 |
1000万円以下 | 40% | 1,250,000 |
1500万円以下 | 45% | 1,750,000 |
3000万円以下 | 50% | 2,500,000 |
4500万円以下 | 55% | 4,000,000 |
4500万円超 |
18歳以上の者への直系尊属からの贈与 | ||
---|---|---|
基礎控除(110万円)後の 課税価格 |
税率 | 控除額 |
200万円以下 | 10% | ー |
300万円以下 | 15% | 100,000 |
400万円以下 | 15% | 100,000 |
600万円以下 | 20% | 300,000 |
1000万円以下 | 30% | 900,000 |
1500万円以下 | 40% | 1,900,000 |
3000万円以下 | 45% | 2,650,000 |
4500万円以下 | 50% | 4,150,000 |
4500万円超 | 55% | 6,400,000 |
<例>相続財産6億円で法定相続人が子2人の場合
(6億円-基礎控除額4,200万円)÷2人=2.79億円 → 相続税の税率45%
町田で相続税申告に強い税理士に相談する
上記のように生前の贈与によって相続税対策をご検討の場合には、相続税を専門としている税理士に相談をされることが重要です。お医者さんでも専門の診療科があるように税理士にも得意としている取扱い分野が異なります。
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