相続税における配偶者控除　川崎

相続税の配偶者控除について、こちらのページで確認をしていきましょう。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、相続や遺贈により、被相続人の配偶者である相続人が財産を取得する場合に相続税額を全額、又は一部について控除を受ける事が出来る制度です。

このような軽減制度が設けられた理由として、

①配偶者が財産を取得する事は同一世帯の中での財産移転となり、遠からず次の相続が発生する事が考えられ、再度相続税が課されれば税負担が過大になる

②被相続人の生前の財産について、その維持形成に配偶者の貢献があったと考えられ、これに配慮をする必要がある

③被相続人が亡くなった後、残された配偶者の生活保障に配慮をする必要がある

等、上記のような理由によって設けられたものです。

配偶者控除を適用する為には、まず遺産分割を相続税申告期限までに行ったうえで、相続税申告書へと配偶者控除の適用を受ける旨を記載する必要があります。期限内に提出をしなければなりませんので、資料の収集から計算、申告書作成と、多岐にわたる作業をスピーディーにこなさなければなりません。相続税申告相談プラザは、相続税専門の税理士事務所ですので、配偶者控除の手続きも実務経験豊富な税理士が担当いたします。軽減制度を漏らす事なく利用したいとお考えでしたら、ぜひ当プラザへご相談ください。

配偶者控除適用の要件・手続き

前述のとおり、配偶者控除の適用を受けるには、相続税申告書に配偶者控除適用を受ける旨と、その計算の明細を記載し提出をしなければなりません。配偶者控除の適用要件として、相続税の申告をする事が条件となっていますので、もし配偶者控除の適用により相続税を納める必要がなくなる場合でも、申告書は必ず提出しなければなりませんので注意をしましょう。

またこの軽減制度は、遺産分割等により配偶者が実際に取得をした遺産についてのみ適用されますので、すなわち相続税申告期限までに遺産分割が完了していなければなりません。もし、遺産分割が申告期限までにまとまらない場合には、まずは配偶者控除を適用しない相続税申告をし、その後遺産分割が完了次第、改めて更生の請求、もしくは修正申告をする事により配偶者控除を受ける事が可能になります。

川崎での相続税申告の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署になります。川崎の税務署は川崎北・川崎西・川崎南の３ヶ所に分かれています。区によって管轄がかわりますので、確認をしておきましょう。

【川崎の税務署の管轄】

• 川崎北・・・中原区 高津区 宮前区
• 川崎西・・・多摩区 麻生区
• 川崎南・・・川崎区　幸区

→申告・修正申告の手続について詳しく知りたい方はこちら。

配偶者控除を利用する場合の注意点

配偶者控除の適用を検討する場合に、事前に注意をしておかなければならない点として、配偶者が遺産を相続するだけでなく、その次に起こる相続（子の世代の相続）も含めた相続税の対策をしておく必要があるという事です。配偶者が相続する場合に、配偶者控除で税額を軽減できたとしても、次の相続で子へ相続をするとなった場合に相続税の軽減として有利とは限らないのです。詳しくは下記で説明をしていきます。

例）相続税の課税価格の合計が2億円。相続人は母、長男

• ①法定相続分で相続
• ②母：1億6千万円、長男：4千万円を相続
• ③全額、長男が相続

各ケースで最初の相続の税額と二次相続の税額を試算すれば次のとおりになります。　

①法定相続分で相続

（単位：万円）

②母：1億6千万円、長男：4千万円を相続

（単位：万円）

③全額、長男が相続

（単位：万円）

上記表のとおり、配偶者だけの相続ならば母が配偶者控除の限度額をめいっぱい取得する②についてが最も相続税の負担は少なく済みますが、次世代の相続(二次相続）との通算で比較をした場合には、②は逆に最も税金の負担が大きくなります。このことから、遺産分割をする場合には、二次相続を見越した配偶者の取得財産額を決定する必要があります。

相続税申告相談プラザでは、このような配偶者控除についての対策も多数お手伝いをさせて頂いております。豊富な実績をもとに、お客様の最善となる相続対策をシミュレーションも踏まえて提供しておりますので、ぜひ相続税対策にお役立て下さい。

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