相続税の計算 登戸
相続税の申告は税務署へと行います。税務署には管轄があり、被相続人の最後の住所を管轄している税務署へと申告を行う必要があります。登戸が最後の住所地の場合は、多摩区と麻生区を管轄としている川崎西税務署が相続税申告先です。被相続人の最後の住所地から、申告先税務署を確認しておきましょう。
相続税と計算方法
相続税とは、相続の際に被相続人の財産を一定額以上取得をした人に対して課せられる国税の一つです。相続税は、一般的に私たちが払っている消費税や市民税などのように、支払う税額を国や役所が提示してくるものとは違い、ご自身で税額を計算し、申告・納税までを行うという税金になります。長い人生の中でも、相続にそう何度も立ち会う事はありませんから、その手続きや計算方法などは経験や知識は無いと言えるでしょう。
相続税については、平成27年に大規模な改正があり、これにより今まで相続税は富裕層のものと思われていましたが一般の家庭でも相続税申告の必要となるケースが増えました。実際に、どのように相続税納税額を算出するのかを下記でご説明していきます。
具体的な計算方法とそのプロセス
1)相続財産の評価
まずは、被相続人が所有していた財産を評価します。評価とは、その財産の価値を金銭で評価する事です。現金や預貯金であればそのまま評価額となりますが、相続財産には不動産や貴金属、骨とう品やゴルフ会員権といったものもあります。こういった物についても、それぞれの財産事の評価方法に従って評価額を算出します。この中で、不動産の評価については、その評価方法により大きく金額が変わる事になりますので、注意しなければなりません。
2)非課税財産、債務を差し引く(債務控除)
次に、1)で算出した評価額より、非課税財産と債務を差し引きます。非課税財産とは、生命保険や死亡退職金になります。生命保険については、全て非課税ではなく「500万円×法定相続人の数」についてが非課税となります。死亡退職金についても同様です。債務は、被相続人の死亡直前までに発生している医療費の未払いや税金の未納分、借金になります。また、葬儀費用も債務控除対象です。(投資用仏具や墓地の整備買い入れ費等、控除対象外のものもありますので注意)
3)基礎控除額を差し引く
前述2)で算出した相続財産額から基礎控除額を差し引きます。基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。差し引いた額に相続税率を乗じますので、もし基礎控除額を差し引いた結果が0円となった場合は、相続税は発生しないということになります。
4)3)で算出した額を法定相続分で分割し、各々に応じた税率を乗じる
最終的な相続税額を算出していきます。3)で算出した金額を、相続人のそれぞれの法定相続分で配分をします。そこに各々に応じた税率を乗じ相続税額を算出します。法定相続分は法律により定められており、例として被相続人に妻と子2人の場合には、「妻1/2・子1/4・子1/4」の内容になります。この配分に各々の税率を乗じ算出します。
5)相続税額の総額の算出
最終的に、4)で算出したものを合算し、相続税納税額の総額を算出します。各相続人が実際に納付する額については、相続した財産割合に応じて納税額総額を配分します。分割の方法により節税効果が出る場合もありますので注意しましょう。
上記の流れは、かなり簡易的なものになります。実際は、財産の状況によりプロセスが変わってくる事もありますので、もし今現在相続税が発生する可能性があるようだとご心配の方は、相続税を専門とする税理士へと早い段階より相談をする事をおすすめいたします。
登戸でも場所により土地の評価額は異なります
登戸にある同じ程度の面積の土地であっても、その評価額は同じではない可能性が高いのです。これは、土地の評価について複雑にルールが決められており、その土地それぞれの事情を考慮しながら評価をするように定められているためです。この多様にあるルールを把握し、適用可能な特例を判断しながら評価をする事により、土地の評価額を適正にさげ、結果として納税額を抑える事に繋がる事になります。
節税ポイント
相続税の節税について、どうしたら負担を少なく納税をする事が出来るのでしょうか。
現在、相続税について心配である方はここが一番気になる点だと思います。これについては、計算過程冒頭の適性な評価額を確定するという工程にあります。
相続税を算出するための計算は、ただ計算をするだけであれば誰が計算をしてもさほど結果に変わりありません。しかし、適正な評価額を確定するという点での財産の評価については、評価をする人によりその評価額には大きな差がでます。これにより財産額が変わる事になり、最終的には税額にも差が生じる事になるのです。その土地により、評価減となる要因を見極め評価をしていく作業は、相続、相続税、贈与税に関しての知識とノウハウがある事務所でなければ難しいでしょう。
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