相続税申告について あざみ野

相続税申告には、期限内に行わなければならない手続きが多くあります。専門的な内容と法的な判断を多く必要としますので、相続税を専門に扱っている事務所でなければ対応が難しい事もございます。ランドマーク税理士法人は、あざみ野での申告実績も豊富な事務所ですので、あざみ野の方で相続税申告が必要な方へ、正確にスピーディーに対応をする事が可能です。あざみ野での相続税申告のご相談はランドマーク税理士法人へお任せください。

ここではあざみ野の皆さまに相続税申告についてご説明させていただきます。

◆法定相続人の数についての注意点
もし相続人に相続放棄をした人物がいた場合も、法定相続人の数については、その相続人を含めた人数になります。また、被相続人に養子がいても、法定相続人に含む事ができる養子の数に限りがあります。（被相続人に実子がいるケースでは養子１人、被相続人に実子がいないケースでは養子２人）あざみ野でご相談をいただいたケースでは、相続税に有効と養子縁組を考えておられた方に、相続人となれる養子の数には制限があることをご説明しました。基礎控除を計算するうえで法定相続人の数は節税の大きな要素ですが、養子の数に上限があるので注意が必要です。

相続税申告の期限

人が亡くなり相続が発生すると必要になる手続きにはそれぞれ期限があります。相続税の申告期限は、相続開始（被相続人が亡くなった日）の翌日から10ヶ月と決まっています。相続税の申告が必要な場合に、その申告の提出期限（申告期限）までに相続税申告書を提出しなければなりません。申告書の提出期限に間に合わなかった、あるいは申告しなかったことが発覚した場合、ペナルティがあります。加算税や延滞税を納めなくてはならないことになりますのであざみ野の皆さまも期限には十分に注意しましょう。

相続税申告書の提出は管轄の税務署へ（あざみ野は緑税務署）

遺産分割の内容が決まったら相続税の申告と納付を行います。申告書の提出先は、財産取得者の住所地ではなく、被相続人の死亡したときの住所地を管轄する税務署になります。例えば、亡くなられたの方の住所地があざみ野ならば、横浜市青葉区を管轄する緑税務署へ提出する事になります。

相続税申告書はまとめて提出できる

相続税申告書は税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できますのでご自身で申告書を作成する事が可能ですが、大半の方が税理士に手続きを依頼しています。
それは相続税申告が複雑で書類に不備や誤りがあると税務調査が入ることがあり手続きがスムーズに進まないからです。また、相続税の申告書は同じ被相続人から相続、遺贈された相続人でまとめて作成し提出をする事ができます。共同での作成、提出が出来なくても問題ありませんが、提出する相続税申告書の相続税の総額と、提出をする各相続人の相続税額が一致していなければなりません。もし相続税の総額が一致していなかった場合は税務調査が入る可能性が高まる事になりますので別々に作成し提出される際は他の申告と違いがないよう内容を確認しましょう。

あざみ野にお住まいの方で相続税申告でお困りの方は当法人の町田事務所・横浜緑事務所へお問合せ下さい。

相続税申告の日程を確認

それでは、相続税申告に係る手続きの日程を確認していきましょう。
相続税の申告書を提出する際に必要な戸籍などの書類を全て集めるためには想像以上に時間と手間が掛かる場合もあります。（戸籍を全員分揃える為には２～３週間程かかります。）また、財産調査をするための期間も考慮して進める必要があります。被相続人や相続人の本籍があざみ野であれば横浜市内にあるいずれの区役所・行政サービスコーナーで取得できますが、本籍があざみ野以外にある場合には本籍地へと郵送で取り寄せをしなければなりません。余裕をもって早めに戸籍を揃え終わるようにしておきましょう。
戸籍の収集や財産の調査などは相続開始から３、４ヶ月までに行い、その後に相続人の確定させて遺産分割協議を進めていくことになります。

相続開始から3ヶ月以内にするべき手続き

人が亡くなるとまず必要になる手続きは、死亡の事実を知った日から７日以内に、死亡診断書または死体検案書を添付して、死亡届を提出することです。
提出先は亡くなった方が死亡した場所又は死亡した人の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場となります。亡くなった方があざみ野にお住まいではなかったとしても、届出人の所在地があざみ野でしたら管轄の青葉区役所に提出が可能です。
通夜や葬儀で相続人の方は悲しみと中、手続きに追われるため慌ただしい期間になりますが、葬儀費用の領収書は相続税申告の際に使用しますので、大切に保管しておきます。

次に遺言書があるかどうかの確認をします。自筆証書遺言と公正証書遺言が一般的な遺言書になりますが、自筆証書遺言については、家庭裁判所での検認手続きをしなければ開封する事が出来ませんので、自筆証書遺言を見つけた場合は速やかに家庭裁判所へと手続きをしましょう。

被相続人の財産調査も必要になります。不動産や金融資産、現金、株式などどこにどのくらいの財産があるのかの全容を把握し、財産目録を作成しましょう。財産には負債などのマイナスとなるものもありますので、これについても調査をし網羅する必要があります。もし負債の額が大きく、プラスの財産よりも債務超過であった場合は相続放棄または限定承認をとる事ができます。この相続放棄と限定承認の手続きは、相続開始日の翌日から3ヶ月以内に手続きしなければなりませんので、負債がある事が予想される場合は早めに財産の調査を済ませるようにしましょう。
 

相続開始から４ヶ月以内にするべき手続き

被相続人に確定申告の必要があった場合、亡くなられた日までについての確定申告をしなければなりません。これを準確定申告と言います。
準確定申告は死亡日から４ヶ月以内に被相続人の住所地管轄の税務署へと提出します。（被相続人があざみ野にお住まいだった場合には緑税務署へ提出）

相続開始から10ヶ月以内にするべき手続き

相続財産の調査が完了次第、相続人同士での遺産分割協議を行い、話し合いで決まった内容を遺産分割協議書へとまとめます。遺産分割協議書は、相続登記や預貯金の名義変更の際に必要となる大事な書類になります。遺産分割協議書の作成に期限はありませんが、相続税申告をする場合、申告期限内に間に合うよう早くから手続きをしておきます。相続人となる親族の方が皆あざみ野近郊にお住まいではなく離れて住んでいる場合など協議がスムーズにいかないということもあります。申告期限までに分割方法が遺産分割協議で決まっていない場合は、税法上の特例が受けられません。

遺産分割協議書が完了したら、相続税申告書の作成をし納税額の確定をします。納税額が決定したらその後は納付になりますが、相続税申告の最終関門は納税資金の確保があります。

相続税の納付は、原則、現金一括納付とされています。しかし、相続税は金額が大きくなりますので現金が足りない場合には、土地を売却したり金融機関からの融資も視野にいれ準備をします。どうしても資金が用意できない場合には、税金を分割払いにする延納や、相続財産を納税資金とする物納といった制度もあります。

あざみ野に地域密着の事務所です

税理士の試験科目には、相続法のもとである民法についての科目がないため、税理士は相続全般についての知識が無く、一般的な税理士事務所ではそもそも相続全般に関しての相談を受け付けていない税理士事務所が多く存在するのです。あざみ野にもたくさんの税理士事務所がございますが、相続税を専門として扱っている事務所は多くはありません。
当プラザを運営しておりますランドマーク税理士法人は、あざみ野においても相続に関するご相談を年間数多く頂いており申告実績も多数ございます。そして、民法の専門家として弁護士・司法書士と常日頃より連携していますので、相続税を含め、相続全般のサポートが可能です。あざみ野にお住まいの方のお役に立てるよう地域密着でご相談に対応させて頂きます。
あざみ野の方の最寄り事務所、町田事務所・横浜緑事務所へぜひお越し下さい！

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