高額資産の相続税申告
実際の事例をご紹介
4.7億円の不動産資産を持つAさん
主な対策 土地の状況に応じた減額要素を見極め、土地評価を引き下げ
主なプラスの財産
- 土地 4.6億円
- 家屋、建築物 1千万円
主な対策事例
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1
利用価値の低下による減額補正
担当者が現地に赴いて高低差を測定。対象地と道路の間には３ｍの高低差があるが、同一路線価上の別宅地には高低差が見られないため、利用価値が著しく低下している土地として評価額を算定した。
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2
不整形地補正による評価
対象地は道路に接する長さが短いものの奥行が長いため、間口狭小奥行長大地として奥行価格補正率を適用、また土地の形が歪であるため不整形地補正率も適用して評価額を算定した。
-
3
傾斜と庭内神しのある広大な自宅敷地の評価
敷地内に稲荷社があるため、庭内神しとして当該敷地は非課税、その他の敷地も傾斜地についてがけ地補正、土地全体に対して規模格差補正を適用し、評価額を算定した。
11.5億円の不動産資産を持つBさん
主な対策 敷地の個別評価により土地評価を引き下げ
主なプラスの財産
- 土地 9.9億円
- 家屋、建築物 1.6億円
主なマイナスの財産
- マンション建築費借り入れ 5億円
主な対策事例
-
1
特定居住用小規模宅地の特例の使用
相続開始から申告期限までその不動産に居住する同居親族が当該不動産を相続し、330㎡までの評価額を8割減額。
-
2
一つの土地を別個の敷地として個別評価
対象地は大型の賃貸マンションの敷地であったが、同一敷地内に2棟の建物が存在。賃貸借契約書で各棟の賃借人が異なることを確認し、一棟ごとに独立した敷地と評価。棟単位で分割評価を行い、減額補正を適用。
-
3
不整形地補正の適用
対象地の敷地の形がいびつであることを確認。不整形補正率を大幅に取れるため、貸家一棟ごとに不整形地補正率を適用して減額。
63.5億円の大型の賃貸マンションを持つCさん
主な対策 土地の地目ごとに評価方法を使い分け土地評価を引き下げ
主なプラスの財産
- 土地 60億円
- 家屋、建築物 3.5億円
主なマイナスの財産
- 借り入れ 20億円
主な対策事例
-
1
宅地造成困難地の鑑定評価
対象地は畑であり、宅地造成費が大幅にかさみ、路線価評価での評価が不適切と判断。不動産鑑定評価額を採用した。
-
2
造成困難な山林の純山林評価
山林である対象地に赴き現地調査を実施。宅地造成には評価額を超える造成費がかかることが判明したため、造成利用が現実的でないと評価し、純山林に準じて評価額を算定。
-
3
市街化調整区域内雑種地の農地比準評価
市街化調整区域内雑種地である対象地について、現地調査及び農業委員会等に対する役所調査を実施。農地転用許可が下りておらず、近隣も農地利用が継続している状況を踏まえ、農地比準により評価。
ランドマーク税理士法人は
高額資産の相続税申告にも強い
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信頼の 相続税申告の専門家として
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累計10,000件以上の信頼の実績があります。 -
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ランドマーク税理士法人の税理士のご紹介
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ランドマーク税理士法人
代表社員
立教大学大学院客員教授清田 幸弘
- 税理士
- 行政書士
1997年、清田幸弘税理士事務所（現ランドマーク税理士法人）を 設立し、現在15の本支店で活動中。
2019年4月より立教大学大学院客員教授就任。著書「相続専門の税理士、父の相続を担当する」（あさ出版）、「宅地相続の実務」（新日本法規）共著「都市農家・地主の税金ガイド」（税務研究会）他 -
元国税調査官
国税局に35年間勤務小倉 正裕
- 税理士
- 国税出身
各税務署では主に個人課税部門で、個人事業主や資産家などの所得税・消費税の税務調査に従事した。
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元国税調査官
国税局に28年間勤務金子 守
- 税理士
- 国税出身
国税局調査部ではリース業、貸金業、レコード業など、大規模法人を調査した。審理専門官では署内の質疑、納税者の相談担当を行った。
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元国税調査官
国税局に30年間勤務江連 貴徳
- 税理士
- 国税出身
国税局及び各税務署では、主に資産課税の事務に従事し、路線価等の作成や公益法人への財産の寄付、公共用地の取得に係る事前協議なども担当した。
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元国税調査官
国税局に47年間勤務大坂 裕彦
- 税理士
- 国税出身
国税局調査部に通年17年半勤務し、日本を代表する大規模法人を長年調査した。業種は主に有機化学工業・総合リース業・保険業等を担当した。
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元国税調査官
国税局に27年間勤務岡山 敦
- 税理士
- 国税出身
調査一筋27年。遊戯業、飲食業等の繁華街を中心に調査実務を担当した。
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元国税調査官
国税局に42年間勤務押山 満
- 税理士
- 国税出身
各税務署では、主に資産課税（相続税・贈与税・譲渡所得・土地評価）の調査事務に従事した。
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松下 豊
- 税理士
- 不動産鑑定士
普通法人の経理部勤務を経て税理士事務所で税理士としての経験を積む。他方、不動産鑑定士資格を有し不動産鑑定業の実務経験もある。
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植松 努
- 税理士
- 公認会計士
銀行に13年間勤務し、主に中小企業向け融資を担当した。監査法人では上場会社監査、金融商品取引法監査、会社法監査、任意監査、各種コンサルティングを担当した。
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平塚 一成
- 税理士
11年間上場企業の経理部に勤務したのち入社。中小企業の法人税申告、個人の確定申告や相続税の申告業務に従事している。
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永瀬 寿子
- 税理士
不動産賃貸等の個人事業主・同族法人の節税相談、都市農地所有者の相続税申告を扱う。
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清田 幸佑
- 税理士
- 公認会計士
大学在学中に公認会計士試験に合格。新卒で監査法人に入社し、上場会社監査やＩＰＯ支援業務等に従事した。金融機関への出向経験もあり、現在は主に富裕層へ向けた資産税を中心としたコンサルティング業務に従事している。
相続税を払い過ぎずに適正な納税額を算出するためには実践経験の多い税理士選びが非常に大切です。
国内トップクラスの実績のランドマーク税理士法人で
実際に行っている対策事例を一部ご紹介します。
不動産資産に関する対策事例
相続開始後の対策例 土地の状態によって評価額を引き下げる
相続不動産の相続税評価は国税庁が毎年定める「路線価評価額」に基づいて行われますが、土地の形が歪であったり、斜面にあるなどして利用が一定程度制限されていると認められる場合には、路線価評価額に減額割合を乗じて計算することができ、相続税の対象となる財産額を減らすことができます。
このような土地は路線価の評価額から減額することができます。
相続開始後の対策例 特例の活用
小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例などの制度使って相続税を下げる対策を行います。
自宅として使用している宅地や事業用として使用している宅地などに対する控除や、配偶者への相続財産に対する控除などを使い、納税額を節約します。
相続開始後の対策例 土地の地目に応じた評価の使い分け
相続不動産の評価額は「路線価評価額」を基準としますが、土地の地目や状況によっては異なる評価額を利用することが可能です。
ランドマーク税理士法人では、路線価評価額のほか不動産鑑定評価額や実売価格を利用したり、純山林評価や農地比準評価などの評価方法を使い分け、評価額を減額しています。
事業承継が必要な場合の対策例
自社株の評価を引き下げることで納税額を抑える
- 自社株の評価を引き下げることで相続財産または贈与として計算する資産金額を減らします。
- 自社株の評価方法として、有利な評価の計算方法になるよう、一時的な売上・資産・従業員数などの調整を行います。
- 自社株の評価方法に応じた役員報酬・配当・退職金などの調整を行って、株式の評価の引き下げを行います。
自社株の評価を引き下げることで納税額を抑えます。
- 一時的な売上、資産、従業員数などの調整
- 役員報酬、配当、退職金などの調整
- 土地や有価証券の含み益、株式数の調整などを行います。
事業承継税制の活用
事業承継税制を活用すると、事業承継のために後継者が取得した自社株式にかかる贈与税・相続税について、納税猶予を受けられます。その後、一定期間にわたって要件を満たすと、猶予された税額は免除されます。
経験豊富な税理士が
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無料相談のご案内
お電話にてご相談内容をお伺いし、無料相談の日程調整をさせていただきます。まずはお気軽にお電話ください。
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0120-37-7271フリーダイヤル受付時間
- 平日:9時 ～18時
- 土曜：9時～18時
- 日祝：10時～17時
- 一部例外日あり
- お電話の際は「ホームページを見た」とお伝えください。土日祝のご相談は、東京丸の内事務所または横浜駅前事務所にて対応させていただいております。
無料相談は、60～90分の目安で完全無料になります。
相続税専門のスタッフが、丁寧にお客様のお話をお伺いさせていただきます。
そのうえで出来るだけ丁寧に全体像や申告における注意点、手続きの流れについてご案内させていただきます。
- 資料をお持ちいただきますとより具体的なご相談やご案内をさせていただく事が可能です。
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会社概要
| 名称 | ランドマーク税理士法人 |
|---|---|
| グループ会社 |
|
| 代表 | 税理士・行政書士・立教大学大学院客員教授 清田幸弘（セイタ ユキヒロ） |
| 顧問 | 弁護士 太田 壽郎（オオタ ジュロウ） |
| 総人数 | 570名（2025年6月末時点） |
| 資格者一覧 |
|
| 相続税申告 件数 |
年間1,265件（2024年） |
| 業務内容 |
|
| 関与業種 | 都市農家、不動産業、不動産管理業、小売業等 |
パートナー紹介
弁護士
- 海老名総合法律事務所
- 太田壽郎法律事務所
- 立川法律事務所
- 弁護士法人 小嶋総合法律事務所
- 横浜港北法律事務所
司法・行政書士
- 荒川行政書士事務所
- 行政書士 あおき事務所
- 篠原敬郎事務所
- 司法書士・行政書士法人 オーシャン
- 司法書士 行政書士 社会保険労務士 おのだ事務所
- 司法書士 鈴木昇事務所
- 司法書士 田中康雅事務所
- 司法書士法人 アミーズ横浜事務所
- 司法書士法人 京浜パートナーズ
- 司法書士法人 トリニティーグループ
- 司法書士法人 長津田総合法務事務所
- 司法書士法人 はまかぜ法務事務所
- 田近淳 司法書士事務所
- 東京国際司法書士事務所
土地家屋調査士
- 株式会社ふたばリーガルサーベイ
- アンバーパートナーズ
社会保険労務士
- 社会保険労務士法人 D・プロデュース
- 林社会保険労務士事務所
- フェリタス社会保険労務士法人
- 横浜リンケージ社労士事務所
不動産鑑定士
- 沖田不動産鑑定士事務所
- 株式会社新都心アプレイザル
- 株式会社東京アプレイザル
- ひかわの杜かんてい
その他
- 公益財団法人パブリックリソース財団
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メディア掲載情報
テリー伊藤さんと「相続税申告相談プラザ」がスペシャルコラボ！
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「相続対策って何？」「相続税の仕組み」などの基本的なことから詳しい制度まで、分かりやすく解説。不動産や車等の多くの資産を所有していると語るテリー伊藤さんと一緒に「相続」を学んでいく番組です。
テレビ・ラジオ・CM
【TBS】夕方の情報番組「Nスタ」内のコーナー『きょうのお値段』にて
弊社代表税理士・清田のコメントが紹介されました。
トピック：『キーワードは「郊外化」 路線価が上昇・下落する街の特徴は?』
放送日：2025年7月1日（火）15:49～19:00（16:30~16:40に放送されました）
動画は「TBS NEWS DIG」でご覧いただけます。
朝日新聞
日経新聞
QuizKnockがランドマーク税理士法人のアンバサダーに就任
ランドマーク税理士法人は、「難しい税務知識を、より楽しく伝える・学んでいただけるように」という思いから、アンバサダー としてQuizKnockに就任いただきました。
主にYouTubeでのコラボ動画を配信し、老若男女幅広い世代に向けて税務知識の教育を努めてまいります。
