相続税還付手続き
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※本料金は、2013年7月1日以降にご成約のお客様に適用させていただきます。

相続税申告が終わった方へ


過去5年以内に納めた相続税、払い過ぎていませんか?

 

相続税の申告書を見直すと税金が戻ってくる事があります。

税理士の中でも各税法の専門があります。
例えば医者であれば外科・内科・眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野があります。ほとんどの税理士の方は法人税や所得税を専門としており、相続税について専門知識を有する税理士の方は少数となります。相続税申告経験の少ない税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなものなのです。
このような現状が一般的なために、誤って申告した相続税が還付されるケースが多くあります。

相続税が還付される理由 料金について ご利用の流れ 料金について よくある質問

税金が戻ったケース

1相続税の評価は、税理士によって大きく異なります

相続税還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。しかし、相続税に詳しくない税理士が相続税の課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難です。つまり、土地を保有している割合が多い方については、土地の評価を見直すことで納めた税金が還付される可能性が高くなるといえます。



通常の評価
路線価倍率方式個別事情による減額本来の適正な価格この部分の評価が重要になります。
個別事情により減額できる可能性の高い土地
  • 不整形地(形の良くない土地・正方形・長方形でない土地)
    【図1】
  • 500m2以上の住宅敷地・アパート敷地・田・畑・空地
  • 市街地にある田・畑・山林
  • 私道に面した土地
  • 無道路地(道路に接していない、または少ししか接していない土地)【図2】
  • 道路・通路になっている土地【図3】
  • 道路と地面の間に高低差がある土地【図4】
  • 4m以下の道路に面する土地
  • 2棟以上の建物を建てている土地【図5】
  • 建物の建築が難しく、通常の用途には使用できないと見込まれる土地
  • 傾斜のある土地や、一部崖になっている土地
  • 都市計画道路や区画整理の予定がある土地
  • 路線価が付設されていない道に面した土地
  • 道路の間に水路を挟んでいる土地【図6】
  • 土地の中に赤道(里道)や水路が通っている土地
  • 騒音、悪臭等周囲の住環境が悪い
  • 墓地に隣接している土地
  • 高圧電線が通っている土地
図1)不整形地(形のよくない土地) 図2)無道路地(少ししか道路に接していない土地) 図3)道路・通路になっている土地 図4)道路と地面の間に高低差がある土地 図5)2棟以上の建物を建てている土地 図6)道路の間に水路を挟んでいる土地

など、上記に記載していないものでも、土地評価を減額できるポイントはまだまだあります。


相続税が還付される可能性がある方
1)相続申請後5年以内
2)相続財産に土地がある
3)その土地になんらかの特殊事情がある

・場合には還付の可能性が高くなるといえます。

少しでも当てはまる事由がございましたら、お気軽にご相談ください。

相続税還付事例はこちら>>



2料金
還付が成功しなければ、報酬は頂きません

ランドマーク税理士法人では実際に相続税の還付が成功した場合にのみ、報酬を頂いております。相続税の還付請求は、100%認められるものではなく、前回の相続税申告が適切に行われたものであるならば還付はされません。
このため、相続税の還付については完全成功報酬として、実際に還付が行われた場合にのみ、費用が発生します。またその費用もあくまで成功報酬の中から発生するものであるため、利用者の皆様の財布からお金が出ていくことはありません。


相続税還付・・・完全成功報酬 還付金額の25%~30%(消費税別途)

※別途、還付が成功しなかった場合には交通費についての実費のみ頂いております。
※消費税は別途必要となります。

ご利用の流れ

相続税申告から5年以内なら、相続税が戻る可能性があります。
相続税を払いすぎたのではないか?と不安のある方、まずはお気軽にご相談ください。

1.お問い合わせ2.ご相談3.ご契約4.完了
1.お問い合わせ
無料

相続税還付について、必要な基本情報を当HPより入力していただきます。
お電話によるお問い合わせも受け付けております。

フリーダイヤル0120-48-7271045-929-1527(東京・神奈川以外の方)
無料相談フォームはこちら
2.内容確認後、ご相談
1時間無料

お客様の基本情報確認後、面談させていただきます。1時間までの面談は無料です。

3.ご契約

面談後、還付の可能性があると判定された方については、正式に契約となります。

4.税理士報酬のお支払い
成功報酬

実際に還付が成功した場合に限り、税理士報酬をいただいております。
※別途、還付が成功しなかった場合には交通費についての実費のみ頂いております。

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税務調査立会い・・・50,000円(消費税別途)

相続税は、他の税金と比較して、非常に高額な納税となります。それゆえ、税務署による税務調査も「4件に1件の割合」と言われており、税務調査があった場合には、約80%~90%の確率で申告漏れが指摘されています。それでも、正当な理由がある場合や判断が難しい場合などは、専門家を交えてきちんと話し合う必要があります。
私たちランドマーク税理士法人は、事前の準備はもちろん、調査当日の立会い、交渉・折衝、調査結果を踏まえた事後指導も行いますので、安心して調査に臨んでいただくことが可能です。

交通費は別途かかります。
調査立会い後に税務署との対応が必要な場合は、別途費用がかかります。

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所得税・法人税の節税プランのご提案・・・無料相談後にお見積り

相続税申告後も所得税や法人税の確定申告が毎年必要な場合があります。
節税のための最適な申告方法や法人設立による節税効果など、様々な節税プランをご提案し、法人設立の際はランドマーク行政書士法人にて設立のサポートも行います。
もちろん、毎年の確定申告も承ります。

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不動産の賃貸経営に有効な、オーダーメイドの節税《会社管理節税システム》

不動産賃貸経営の手法は1つではありません!
不動産賃貸経営方式ごとの比較が大切です。

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所得税の節税効果

所得の分散で税率を下げることができます。

個人で事業を経営している場合には、その所得は個人事業主に集中してしまいます。 所得税の税率は右図にあるように超過累進課税の仕組みとなっているため、法人からの給与という形で家族(役員、従業員)に所得を分散させれば、自ずと税率は引き下げられます。

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《会社管理節税システム》では、その他様々な節税プランをご用意しています。
もっと知りたいという方は、ぜひご相談ください。無料相談後にお見積もり致します。

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フリーダイヤル0120-48-7271平日9:00~19:00/土曜9:00~18:00/日祝10:00~17:00 ※ご相談は土日も対応。60分無料相談予約はこちら