相続税の申告方法
about inhertance

ランドマーク税理士法人が提供する
高品質の財産評価と節税コンサルティング

相続税申告が必要で、税理士をお探しの方へ
相続税を最小限に圧縮するお手伝いをさせていただきます。


一般的な相続において財産の約半分は土地です

相続財産の約半分を占めているのは、土地です。実は、この土地の評価が非常にくせもの。

相続税の計算は、まず、相続税の対象となる財産の価額を計算することから始まります。預貯金や有価証券などは、誰が評価しても、さほどの評価額の違いは生じません。

ところが土地については、税理士によって算出される価額に著しい差が出ることが珍しくありません。

不動産評価のプロフェッショナルとしての相続税申告

相続財産の大半を占める土地評価の精度こそが、相続税申告のきも。土地には2つとして同じものがなく、どれも個性があります。紋切り型の土地評価ではその正確な実態を表現できるはずもありません。
ランドマーク税理士法人では、不動産評価のプロが、徹底的な現地調査、役所への確認、あらゆる資料からすべての減価要因を洗い出し、漏らさず減税の可能性を精査します。

イメージイメージ土地評価×顧客目線×リスク管理=最高品質の相続税申告

土地評価×顧客目線×リスク管理=最高品質の相続税申告

代表 清田幸弘
お客様の気持ちを第一に

お客様の気持ちを第一に

代表税理士である清田幸弘は農家出身の地主。税金に苦しむ不動産オーナーの気持ちを切実に理解しています。

相続税の申告・納税は、税務署のためのものでもなければ、税理士の自尊心のためでもなく、お客様のためのもの。財産評価のプロセスを漏らさずお客様にお伝えし、その内容に納得していただくことを第一に考えています。


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申告書の品質へのこだわり

申告書の品質へのこだわり

相続税の税務調査は「4件に1件」。お客様の心身に多大な負担をかけるものです。調査対象とならないためには、抜け・漏れのない正確な申告と、難解な評価減を裏づける精密な評価明細書の添付が必須となります。

ランドマーク税理士法人は、お客様の心身面の負担、税金面の負担を最小限にするためにも、申告書の品質に徹底的にこだわり続けます。


悩みを抱える土地がある。その土地が税額を大きく引き下げます。

相続税額を左右するのは土地の評価額です。これは、「不動産といっても自宅だけ」という方であっても、数多くの不動産を抱える地主であっても変わりません。
だからこそ、ランドマーク税理士法人は、土地評価の力を磨きました。

相続財産・・・と、いっても、ほとんど自宅!相続税のために妻や子供の住む家がなくなるのではいか心配です。(世田谷区)

相続財産・・・と、いっても、ほとんど自宅!相続税のために妻や子供の住む家がなくなるのではいか心配です。(世田谷区)

小規模宅地等の特例

【小規模宅地等の特例】

 一定の条件を満たした自宅や事業用の敷地、賃貸事業用の敷地については、80%もしくは50%評価額が減少する特例です。 申告書の提出が必須の適用要件となっているので、「基礎控除は超えるけど、この特例があるから申告しなくても大丈夫」ということはないので、ご注意下さい。

"第二の基礎控除"と言われるほどに適用対象が幅広く開かれているのですが、基礎控除よりも格段に取扱いが難しく、適用の可否を巡って裁判沙汰になることもしばしば。例えば、「月極駐車場にこの特例は使えるかどうか」という判断は非常に難解です。

 また、近年では改正も多く、税制の動きは随時確認しなければなりません。どの敷地に、どこまで適用するべきなのか、という判断を一歩でも間違えれば、大損してしまう可能性があります。

かなり広い土地があります。マンションが立つ地域でもないし、そんなに価値が無いのでは?(川崎市)

かなり広い土地があります。マンションが立つ地域でもないし、そんなに価値が無いのでは?(川崎市)

広大地評価

【広大地評価】

 広い土地を戸建分譲用地として開発するとき、多くの場合、誰のものにもならない公共の道路を整備することになります。このような開発方法を想定して、評価額を大幅に引き下げるのが広大地評価です。

 適用の判断を巡っては専門家の間でも意見がぶつかるところ。ある専門家が「広大地評価は不可能」と判断したものがひっくり返ることなど日常茶飯事のことです。

 適用要件が難解であるが故に、膨大な数の申告経験がなければリスクを恐れてなかなか手が出せない評価方法でもあります。通達の文言を追っているだけでは到底たどり着けない、本当の実務家だけが知る世界の入口がここにあります。

広大地評価

相続税申告事例

2,500件超の実績の中のほんの一例です。

土地の売却の覚悟をしていたが、売却せず納税。
相続税申告後、会社の顧問契約も結ぶことになった。
経緯

会社の顧問税理士に相続税申告を依頼していたが、相続税額の計算に時間が掛かり不安に。
つきあいのある金融機関に相談し、金融機関を通じて当事務所に相談があった。

流れ

2月
お問い合わせ同年2月
税理士訪問同年4月
税額提示同年8月
申告完了

※余裕を持って分割の相談ができた。


結果

前の税理士とのやりとりから納税するためには土地の売却を覚悟していたが、実際には売却せずに納税することができたため満足していただけた。
相続申告以外に、会社の顧問契約も当事務所で結ぶことになった。


相続税シュミレーション税額が5億近く!
実際は1億6千万円弱まで縮小

既に顧問契約中のお客さまからのご相談

申告のポイント

(1)広大地評価の適用(2)不動産鑑定評価の適用(3)納税猶予の適用

  • 広大地評価の適用
  • 不動産鑑定評価の適用
  • 納税猶予の適用
結果

各種評価方法や特例の利用により、実際の申告では1億6千万円弱の納税額で済んだ。


安心の生前対策サポートで
相続税の申告がスムーズに完了
経緯

既に顧問契約中のお客さまからのご相談

生前対策

(1)不動産管理法人の活用による所得税節税対策
(2)居住用不動産の贈与など生前贈与の活用
(3)相続税シュミレーションによる納税資金対策

  • 不動産管理法人の活用による所得税節税対策
  • 居住用不動産の贈与など生前贈与の活用
  • 相続税シュミレーションによる納税資金対策
結果

生前から総合的な相続税・所得税対策を行っていたため、相続発生時にスムーズに申告完了できた。