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相続税申告書提出後の税務調査
tax inspections

税務調査

税務調査は預貯金の流れが最重要ポイントです

相続税の申告書を提出して一番心配なのは税務調査です。
税務調査が来るのは「4件に1件の割合」と言われていますが、財産、特に多くの預貯金が頻繁に動いている場合や、争いがあったときは調査の対象として選定される場合が多いようです。

1事前通知

税務調査に際しては、原則として、税務署等から納税者に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などが事前に通知されます。その際、税務代理を委任した税理士に対しても同様に通知されます。
なお、合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。
ただし、税務署等が保有する情報から、事前通知をすることにより正確な事実の把握を困難にする、又は調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前に通知せずに税務調査が行われることがあります。

2調査結果の説明と修正申告や期限後申告の勧奨

税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容(誤りの内容、金額、理由)が説明され、修正申告や期限後申告等が勧奨される場合においては、修正申告等をした場合にはその修正申告等に係る異議申立てや審査請求はできませんが更正の請求はできることが説明され、その旨を記載した書面が渡されます。

相続税の税務調査でよく質問される項目
午前午後
  • 相続人の仕事、趣味、性格、入院暦、病気の状況の確認
  • 亡くなる前の意思があったか
  • 財産(主に預貯金)の管理者は誰だったのか
  • 医療費はどこから出していたか
  • 生活費はどのように捻出していたか
ポイント

「亡くなった方の財産が生前の収入に対して適正な額か」

「贈与税の申告もなく家族の名義になった財産はないか」

  • 相続人が生前に財産(預金通帳、権利書等)を保管していた場所の確認
  • 二次相続の場合には一次相続での名義の書き換えをしているかどうか(一次相続のときにその配偶者が相続したものが漏れていないかどうかの確認)を前の相続税の申告書と突合せをする(特に預貯金)
  • 被相続人からの贈与についての確認(金額、時期、申告の有無)とその贈与後の通帳・証書の保管者の確認
  • 各印鑑の使用方法の確認(家に保管してある全ての印鑑の印影をとる)
  • 預金通帳について家族全員分の金融機関・番号・残高・取引内容の確認
  • 縄延びの確認(土地の測量図が家に残っていないかを確認)
※縄延びとは、登記簿上の土地面積より実測面積が大きいことをいいます
3税務調査で注目される預貯金の流れ

相続税の税務調査で一番問題になるのは現金預金の取引内容です。
特に名義預金の関係は詳しく調べられます。

名義預金というのは、亡くなった方の預貯金が贈与の手続きを経ずに他の家族の名義になっているものです。税理士も申告書作成時には被相続人の過去何年間かの預貯金の流れを確認します。特に大きい出金に関してはどこへいったのか、亡くなった日現在でほかの家族の名義になっていないか等をよく調べます。

税務署に相続税の申告書が提出されると、税務署の担当官が関係のありそうな全ての金融機関に相続が発生した日現在の被相続人、相続人、家族の預貯金の残高と過去何年間かの預貯金の取引明細の問い合わせがあります。

4税務調査を終えて

税務調査を終えて後日、税務署・納税者・税理士との間で問題点の調整後、税金を納める場合には修正申告書を提出します。
また、戻る部分があれば更正の請求書・更正の申出書を提出することになります。
税務調査は現預金の流れが最重要ポイントです。
被相続人の生前の入出金についてしっかり把握し、贈与の申告等の漏れがないか再度確認してみることが大切です。

5税務調査対策

確かな「品質保証」で最大限のメリットを出すため、 ランドマーク税理士法人では原則的に申告書の適正性を表明する「書面添付制度」を 実施しています。
一般的な税務調査を受ける確率30%、ランドマーク税理士法人の場合1%となります。
※当事務所で申告し、平成26年に行われた税務調査の確立です

書面添付制度
書面添付制度とは、税理士が顧客の税務申告に際して、税理士法(第33条の2第1項)に規定される計算事項等を記載した書面を添付する制度です。書面添付を行うことは、申告書類の品質保証となり、税務署からの信頼を得ることに繋がります。

書面添付制度の導入で、税務調査が省略されました。

書面添付制度の採用により、適正な申告書を作成し、税務署が確認したいであろう内容(業績の顕著な変化やその理由等)も適切に説明しておくことで、税務調査に入る可能性が低くなると言われています。また、税務調査の前に税理士から意見を述べる機会(意見聴取)が与えられます。これによって「税務調査が省略される」ことがあります。

経営者や経理担当者の方、又は相続人の皆様の負担を考えれば、税務調査が省略されるメリットは大きいでしょう。当事務所では、意見聴取によって税務調査が省略になった事例が数多くあります。

意見聴取結果のお知らせ

さらに、書面添付の活用によって、申告書類の水準、税務署からの信頼、金融機関等からの評価が高まり、融資金利の優遇措置などを受けることも可能になります。

しかし、この制度は、その資料の作成に事務的な負担がかかったり、万が一虚偽の記載があった場合には、重い処罰を受けることとなるため、導入している税理士事務所はごく少数しかないのが現状です。ランドマーク税理士法人では、書面添付のメリットを最大限に拡げ、税務調査ゼロを目指しています。



相続諸手続き一覧

相続税を申告する際に、必要となる資料をおおまかにまとめると、下図のようになります。

相続税申告に関する書類
必要書類交付機関確認事項
申告書等相続税の申告書・税務代理権限書提出期限は相続発生日の翌日から10ヶ月以内です。
贈与契約書・贈与税申告書控等被相続人から過去3年以内に暦年課税の贈与を受けているもしくは相続時積算課税制度の適用を受ける贈与を受けている場合に必要となります。
過去5年分の所得税・消費税の確定申告書確定申告をしている場合には必要となります。
過去の相続税の申告書今回の相続開始前に相続により財産を取得している場合に必要になります。
遺産分割遺言書公証役場等 公正証書遺言または家庭裁判所の検認を受けた遺言書
贈与契約書死因贈与がある場合に必要となります。
遺産分割協議書相続税の各種の特例をうける際に必要となります。
被相続人略歴書学歴・職歴等について
戸籍謄本(除籍)謄本・改製原戸籍本籍地の市町村役所(場)法定相続人や、養子の人数を確認します。
住民票の除票住所地の市町村役所(場)本籍と現住所が異なる場合に必要となります。
相続人戸籍謄本本籍地の市町村役所(場)養子縁組・代襲相続人・非嫡出子・父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹がいるか確認します。
住民票住所地の市町村役所(場)本籍地の記載があるものになります。
印鑑証明書同上相続人全員分が必要となります。
特別代理人選任の審判の証明書家庭裁判所相続人に未成年者がいる場合には特別控除があります。
成年後見登記事項証明書相続人に成年被後見人がいる場合には必要となります。
障害者手帳等相続人に障害者がいる場合には特別控除があります。
家庭裁判所の相続放棄申込受理証明書家庭裁判所相続を放棄した人がいる場合には必要となります。
相続税申告に関する書類
確認書類交付機関確認事項
土地/建物等 名寄帳又は納税通知書の課税証明書所在地の市町村役所(場)土地や建物を評価するのに必要となります。
固定資産税評価証明書同上
登記簿謄本法務局
公図又は測量図所在地の市町村役所(場)
土地家屋の賃貸借契約書賃貸借している土地・建物がある場合に必要となります。
小作に付されている旨の農業委員会の証明書農業委員会
農業振興地域農用地証明書所在地の市町村役所(場)農用地がある場合に必要となります。
農業委員会の適格者証明書農業委員会相続税の納税猶予の適用を受ける場合には必要となります。
納税猶予の特例適用農地等該当証明書所在地の市町村役所(場)特定市の区域内の農地等である証明書になります。
贈与税の免除届出書・申告書の控え贈与税の納税猶予の特例の適用を受け入れていた場合に必要となります。
その他土地の無償返還に関する届出書等法人税法・相続税法等に基づく通達の規定等による、土地の賃借に関する届出書類を提出している場合に は、その確認が必要となります。
現金/預貯金預貯金残高証明書・預貯金通帳・定期預金証明書・解約計算書等取り扱い金融機関名義は異なっても、被相続人に帰属するものも含まれます。
金銭信託の残高証明書同上金銭信託がある場合に必要となります。
有価証券株券・国債等またはその取引残高報告書、出資証券証券会社・信託銀行名義は異なっても、被相続人に帰属するものも含まれます。
生命保険金/退職手当金等死亡保険金等の支払調書取扱生命保険会社等生命保険金(死亡保険金)がある場合に必要になります。
保険証書の写し、支払保険料計算書、確定申告書等同上被相続人が保険料を負担していた生命保険契約等がある場合に必要となります。
相続開始後支給された退職金の支払い調書等勤務先会社等退職手当金等がある場合に必要となります。
事業用財産/農業用財産/家庭用財産決算書・減価償却内訳明細書・償却資産申告書・総勘定元帳等事業(農業)用財産がある場合に必要となります。
現物を確認できるもの高額な家庭用財産がある場合には必要となります。
その他の財産金銭消費貸借契約書貸付金がある場合に必要となります。
年金通帳の写し・恩給の通知年金・恩給の未収分、過払い分の確認を行います。
死亡後の給与明細等役員報酬・給与・賞与等の未収分の確認を行います。
会員証ゴルフ会員権や、レジャークラブ会員権等がある場合に確認が必要となります。
保険証券等長期の火災保険や、建物更正共済契約等がある場合に確認が必要となります。
電話加入権の権利等を確認できるもの電話加入権がある場合に確認が必要となります。
債務・葬儀費用に関する書類
確認書類交付機関確認事項
債務借入金の残高証明書・金銭消費貸借契約書・請求書等取扱金融機関等借入金等がある場合に必要となります。
納付書・納税通知書・所得税、消費税の準確定申告書未納となっている租税公課がある場合必要となります。
貸借契約書等預かり敷金・保証金等がある場合に必要となります。
医療費の領収書医師・病院未払となっている医療費がある場合に必要となります。
売買契約書・請求書等その他未払金等がある場合に必要となります。
葬儀費用葬式費用の明細書、領収書、葬儀諸経費控帳、メモ書等葬式費用を確認する際に必要となります。

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