相続税申告なら税理士相談TOP > 相続について > 生前贈与・税金対策のお手続き

生前贈与・税金対策のお手続き
Living donation

何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、
相続税よりも税率の高い贈与税を支払わなければいけなくなります。

生前贈与とは被相続人が死亡する前に自身の意思で相続人等に財産を渡すことを言い、
被相続人が死亡すると相続人が財産を譲り受ける通常相続とは区別されます。

これにより、自分が死んだときに子供の一人や配偶者が相続によって自分の財産を受け取ることを防ぐことができます。 また自分の子供や配偶者へ贈与することにより、自分が死んだときに支払わなければいけない相続税を、少しでも抑えるためにも利用されます。

ただし、何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払わなければいけなくなります。そのため高い贈与税の支払いを防ぐために、贈与税が非課税となる制度や、贈与の税率が軽減される制度を利用するのが一般的です。

暦年贈与

暦年贈与(れきねんぞうよ)とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に応じて贈与税を払う、いわゆる通常の贈与をさします。ただし、一人当たり年間110万円の基礎控除額があるため、贈与を受けた金額が110万円(基礎控除額)以下なら贈与税の申告が不要です。110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告が必要になり、110万円を超える部分に贈与税が課されます。

[ 速算表 ]
課税価格(基礎控除後) 税率 控除額 改正後
一般税率
※1
控除額 特例税率
※1※2
控除額
200万円以下 10% 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円 30% 65万円 20% 30万円
600万円超~1,000万円以下 40% 125万円 40% 125万円 30% 90万円
1,000万円超~1,500万円以下 50% 225万円 45% 175万円 40% 190万円
1,500万円超~3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
3,000万円超~4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

※1 平成27年1月1日以降贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用
※2 直系尊属(父母・祖父母)からの贈与により財産を取得した受贈者
   (贈与年の1月1日において20歳以上の者に限ります)について適用

[ 計算例 ] 500万円の贈与を受けた場合の贈与税(一般の場合)
         (500万円-110万円)×20%-25万円=53万円

連年贈与

贈与税の1年間の基礎控除額は、110万円です。年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、毎年110万円の現金を子供に贈与していけば、10年間で1,100万円の贈与が無税扱いとなります。贈与をすることで相続財産を減らすことができ、ひいては相続税の節税対策になるというわけです。また、相続人に財産を移すことで、相続税の納税対策にもつながります。

ただし、毎年同じ相手に同じ金額の贈与を繰り返すと、多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされ、税務署から指摘される場合がありますので、注意が必要です。

●連年贈与とみなされないためには
先述のように、ある程度年数をかけて贈与をしていく場合、連年贈与ととられないようにしなければなりません。そのためには下記のことを注意して、進める必要があります。

・贈与契約書を作成する
・贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を所轄の税務署に提出する
・贈与する者の口座から贈与を受ける方の口座に振り込まれた記録を残す
・贈与の金額が振込時期を変える

相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加えて計算しなければなりませんので、相続税対策は早めに開始することをお勧めします。また、贈与税の税率は、相続税の税率より格段に高くなっていますので、贈与をする際には慎重に検討する必要があります。実際にこの対策を行う際は、専門家によく相談して下さい。

相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」とは、被相続人から生前に贈与を受けた財産について贈与税を仮払いし、
その被相続人の相続時に、仮払いをした贈与税を相続税と精算する制度です。

まず、一定の要件のもとに生前贈与を受けた人が、特別控除額2,500万円を超えた分の贈与財産に対して20%の税率を乗じて算出した贈与税を納めます。そして、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算した価額をもとに相続税を計算します。そこから贈与時にすでに納めた贈与税を控除します。

なお、この制度は受贈者が贈与者ごとに選択できるもので、一度選択すると原則相続時まで継続して適用されます。

贈与税の配偶者控除

夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合、「贈与税の配偶者控除」という特別な制度があります。

この制度は、夫婦間で居住財産を贈与する場合2,000万円の配偶者控除と110万円の基礎控除額、あわせて2,110万円までは非課税になるというものです。

この特例の適用を受けるには、以下の条件をクリアしていることが必要になります。

  1. 結婚して20年以上の夫婦であること
  2. 居住用不動産そのもの(または、居住用不動産を取得するための金銭であり、翌年3月15日までに居住用不動産を取得していること)
  3. 同一の配偶者からの贈与で過去にこの特例の適用を受けていないこと
  4. 贈与を受けた配偶者はその居住用不動産に居住し、その後引き続き居住する見込みであること

これらの条件をすべて満たしている場合、必要書類を添えて税務署長に贈与税の申告書を提出することによって、この特例の適用を受けることができます。

贈与税の配偶者控除を利用することによって、生前に相続財産を配偶者に贈与することができるので、相続税が課税されそうな人は、この特例を適用することにより相続対策をすることができます。

贈与税の計算例
評価額2,500万円の自宅の敷地を配偶者に贈与する場合

贈与税の計算例

この特例を利用しないで贈与した場合の計算式は以下のとおりです。

(2,500万円-110万円)×50%-225万円=970万円

したがって970万円-53万円=917万円有利になったことになります。

贈与税の配偶者控除の活用
評価額5,000万円の土地に住んでいる場合、生前に持ち分の5分の2(2,000万円分)を贈与すれば、贈与税を課税されることなく財産をへらすことができます。

贈与税の配偶者控除を利用しない場合 → 土地5,000万円全部に相続税がかかる
贈与税の配偶者控除を利用した場合 →  残りの持ち分の3,000万円に相続税がかかる

※この特例の適用を受けて贈与を行う場合には、登録免許税、不動産取得税がかかるので、それらについて考慮してもなお相続税の減税効果があることを、事前に相続税の試算で確認してください。

相続税対策

  • 生前贈与
  • 遺言
  • 養子縁組
  • 土地の活用
  • 生命保険
  • 寄附


相続について その他メニュー


フリーダイヤル0120-48-7271平日9:00~19:00/土曜9:00~18:00/日祝10:00~17:00 ※ご相談は土日も対応。60分無料相談予約はこちら