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相続税申告に必要な添付書類
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相続税申告をする場合、その申告内容が適正であることを証明するための書類を添付することが求められています。主な書類は次のとおりです。なお、重複する場合には、重ねて提出する必要はありません。

1.一般の場合(配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例を受けない場合)

・被相続人のすべての相続人を明らかにする戸籍の謄本(除籍謄本)及び相続人の戸籍謄本(相続開始の日から10日を経過した以降に作成されたもので、原本) 具体的には被相続人の本籍地を管轄する市役所、区役所で取得します。相続人が兄弟姉妹や直系尊属の場合には被相続人の父母の原戸籍謄本も必要です。

・相続時精算課税適用者がいる場合には、被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し(相続開始の日以後に作成されたもの)

・遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し 被相続人が遺言書を残しているか、どうかも相続税申告書では重要なポイントになります。遺言書がある場合には原則として被相続人の財産は遺言書で指定を受けたが人が財産を相続します。遺言書が無い場合または遺言書があっても相続人全員の合意により遺産分割協議書が作成され財産の相続がされる場合は遺産分割協議書を添付します。

・相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)

2.税務署から提出を求められている添付書類

・亡くなった人の経歴書
・相続人全員の住民票(本籍地記載)
・土地建物の登記簿謄本、公図、住宅地図
・土地建物の固定資産税評価証明書
・有価証券の残高証明書、保護預り証
・信託の受益証券の写し
・預貯金の残高証明書
・生命保険金の保険金支払通知書
・医療費の領収書
・葬儀費用の明細書、領収書
 等

これらは添付が無くても、申告書の受理は行われますが、提出後税務署から問い合わせの通知があったり、税務署への呼びだしがあることもあり、申告書に添付を怠ると納税者にとっても良いことはありません。国税庁のホームページにも「相続税申告のためのチェックシート」がありますので参考にされることをおすすめします。また、相続税には様々な特例措置があり適用を受けるためには、さらに添付書類が必要なものもあります。


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