相続税の申告期限
inhertance tax due date

相続税の申告は、相続又は遺贈により取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に申告書を提出します。その遺産に係る基礎控除額の範囲であれば申告の必要はありません。 ただし、小規模宅地等の特例や特定計画山林の特例などを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署に申告することになります。例えば、2月6日に死亡した場合にはその年の12月6日が申告期限になります。 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。税金を納める期限も申告期限と同様です。

しかし、以下の特殊な事情がある場合は、税務署に申請をして2か月の範囲内で申告期限を延長できます。

  • 遺贈に係る遺言書が発見されたときや、遺贈の放棄があったとき
  • すでに生まれたとみなされる胎児が生まれたとき
  • 相続人の認知等で相続人に異動が生じたこと
  • 遺贈の放棄があったことや死亡退職金等の支給が確定した場合等

相続税の申告が必要な場合で遺産分割協議が10か月以内(申告期限)にまとまらない場合でも法定相続分で相続税の計算を行い各人が申告、納税することになります。そのため、相続財産の遺産分割協議が決まらない場合は、小規模宅地の特例や、配偶者の税額軽減の特例をうけることができなくなりますが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことになります。

なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合において申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には判決の確定の日などで一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときには、これらの特例の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行うことになります。


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