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相続税申告の期限や納税
inhertance tax declaration

相続税の申告は、相続開始の翌日から10ヶ月以内に
被相続人の住んでいた地域の税務署に申告書を提出します。

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1相続税の申告と納税
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相続税の申告は、相続開始の翌日から10ヵ月以内に行います。申告書の提出先は、被相続人の住んでいた地域の税務署です。
相続税の納付期限は、申告期限までに金銭で一括納付するのが原則ですが、例外として延納と物納の制度があります。

(1)延納
相続税は、原則として相続の開始から10ヶ月以内に現金による一括払いが原則です。しかし、一括で支払うことができない場合、一定の条件が整っていれば、延納という方法をとることができます。

[延納の要件]

  1. 納付する税額が10万円を超えること
  2. 金銭で一度に納めることが難しい理由があること
  3. 円納税額に見合う担保を提供すること
  4. 納期限までに、所轄税務署長に延納申請書を提出すること

上記の延納を選択すると納税の時期が延びる為、利子税がかかります。

不動産等の割合 区分 最長延納期間 利子税率※
50%未満 すべて 5年 6.0%
50%以上 不動産対応部分 15年 3.6%
その他 10年 5.4%
75%以上 不動産対応部分 20年 3.6%
その他 10年 5.4%

※利子税率は、特例割合が適用されることがあります


(2)物納
相続税を納めることが延納によっても困難な場合は、その納付を困難とする金額を上限として物納を申請することができます。

[物納の許可の要件]

  1. 申請書を期限までに提出すること
  2. 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
  3. 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること
  4. 物納適格財産であること
種類物納申請財産の種類
第1順位国債、地方債、不動産、船舶、特定登録美術品
第2順位社債、株式(特別の法律により法人の発行する債券および出資証券を含む)、証券投資信託、または貸付信託受益証券
第3順位動産

※特別な事情がある場合を除き第1順位より順に選択する

(3)物納のメリット・デメリット
物納の場合は、相続税の財産評価による評価額で物納することになり、売却の場合は任意の売買(通常の取引)になります。どちらの場合にもメリットとデメリットがありますので、よく比較検討してみることが必要です。

2農地の納税猶予の特例

納税猶予の特例とは、農業を営んでいた被相続人から、農業の用に供されていた農地等を相続等により取得した農業相続人が、その農地等において引き続き農業を営む場合には、一定の要件の下に相続税額の納税を猶予するというものです。

この特例は、農業経営を継続するための猶予制度ですから、農業相続人が死亡した場合など、一定の事由に該当しない限り免除されません。譲渡や農地以外への転用、または農業経営の廃止等、農業を営まなくなった場合には、利子税とともに相続税を納付しなければなりませんので、農業を続けていく心構えが大切です。

相続税の納税猶予の特例
相続税の納税猶予の特例

注)『全部確定』・『一部確定』とは、納税猶予を受けている相続税額の全部または、一部を利子税とともに納付しなければならないことです。

農業投資価格(平成26年分)10アール当たり:千円
採草放牧地
神奈川県830800510
東京都900840510
千葉県790780490

※農業投資価格とは農業の用に供すべく農地として取引きされる場合に通常認められる価格のことです。

特例の対象となる農地等
下図の通りです。

特例の対象となる農地
2相続税の申告期限

相続税の申告は、相続又は遺贈により取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に申告書を提出します。その遺産に係る基礎控除額の範囲であれば申告の必要はありません。 ただし、小規模宅地等の特例や特定計画山林の特例などを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署に申告することになります。例えば、2月6日に死亡した場合にはその年の12月6日が申告期限になります。 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告しなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告した場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります。税金を納める期限も申告期限と同様です。

しかし、以下の特殊な事情がある場合は、税務署に申請をして2か月の範囲内で申告期限を延長できます。

  1. 遺贈に係る遺言書が発見されたときや、遺贈の放棄があったとき
  2. すでに生まれたとみなされる胎児が生まれたとき
  3. 相続人の認知等で相続人に異動が生じたこと
  4. 遺贈の放棄があったことや死亡退職金等の支給が確定した場合等

相続税の申告が必要な場合で遺産分割協議が10か月以内(申告期限)にまとまらない場合でも法定相続分で相続税の計算を行い各人が申告、納税することになります。そのため、相続財産の遺産分割協議が決まらない場合は、小規模宅地の特例や、配偶者の税額軽減の特例をうけることができなくなりますが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことになります。

なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合において申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には判決の確定の日などで一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときには、これらの特例の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行うことになります。


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