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相続税についてのご質問

相続性還付や更正に関するご質問

相続税還付について教えて下さい。

過去5年以内に申告済みの相続税については、還付されるケースがあります。
相続税還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法です。相続税申告を行った後、申告内容を見直して適切に土地を再評価した場合に、課税価格が減少、つまり相続税額も減少する(相続税が還付される)というケースがあります。相続税が高いと感じたり、申告内容の見直しをご希望の方は、お気軽にご相談ください。
>> 過去の還付事例をみる

当初申告でお世話になった税理士の先生に知られてしまうのではないかと心配です。

別の税理士が更正の請求、嘆願を行う場合、税務署からの通知も、当初の税理士ではなく、更正の請求・嘆願を行った税理士に連絡が行くことになります。従って、以前に申告をした税理士に知られることはありませんので、ご安心下さい。

税務署から目をつけられたりしませんか。

払い過ぎの税金を法律(国税通則法)に則って合法的に手続きを行うものです。過去に行われた相続税申告が適切な評価により行われたものであれば、還付は認められません。相続税の還付はあくまで、当初の相続税申告時になんらかの修正事項がある場合にのみ認められるものですので、還付請求を行ったからといって税務署に目をつけられることはありません。

納税者のうち何割ぐらいの方が該当するのでしょうか。

当法人調べによると、提出済みの申告書を拝見させて頂いた方のうち7~8割ぐらいの方が、多かれ少なかれ相続税還付・減額の対象になっています。また、納税額の何割ぐらいが減額になるかは、一概には言えませんが、納税額の半分以上が戻ってきた方等もいらっしゃいます。実際に手続きするかどうかは別として、一度、減額見込みの概算
査定(無料)を行ってみてはいかがでしょうか。

むずかしい調査をして費用ばかりがかかりませんか。

還付が成功しなければ、報酬はいただきません。
相続税の還付については完全成功報酬として、実際に還付が行われた場合にのみ、費用が発生します。またその費用もあくまで成功報酬の中から発生するものであるため、利用者の皆様の実質的なご負担はありません。また、報酬金額は、ご提案時にお伝え致します。

かならず還付されるのでしょうか。

見直しの結果、適正な評価と認められるものでなければ還付になりません。
相続税が還付されやすい代表的な事例に該当される方については、還付の可能性が高いと言えます。実際に還付が可能かどうかは、当法人の担当者と面談を行い、その後手続きを進める段階で明らかとなってきます。
>> 相続税が還付される理由をみる

税務調査が既に入り修正申告をしましたが、還付は可能でしょうか。

はい、可能です。税務調査の際、減額について税務署側から指摘はしてくれることはありません。従って、修正申告後に今度は納税者側からの手続きによって更正の請求を行うことは可能です。

手続きが大変なのではないでしょうか。

お客様にお願いすることは、相続税申告書一式をご用意いただくだけです。
なお、修正申告を行っている場合は「修正申告書」も必要となります。その他、印鑑証明書、戸籍謄本、実印等は不要です。
お預かりした資料をもとに、当法人で評価の検討を行い、減額見込みの結果をご報告致します。減額見込みがある場合は、料金見積を行い、その後正式契約となります。正式契約後、当法人が申告書の作成・提出を行います。お客様が税務署に出向いたり、税務署からお客様へ電話がかかってくることもありませんので、ご安心ください。

他の相続人との関係があまり良くないのですが、他の相続人の同意も必要でしょうか。

減額の効果は相続人全員に帰属しますので、出来れば相続人全員で手続するのが望ましいです。但し、お一人からでも手続きは可能ですので、ご相談下さい。

物納をしていますが、還付を受けられますか。

物納が収納決定された後であれば、現金で納めたのと同じ扱いですので、現金で還付されます。物納申請中に還付の請求をすると、現金還付にはならず、物納する土地を減らすように言われます。ほとんどの方は、現金での還付をご希望されますので、物納収納後に提出しています。

還付金に税金がかかりますか。

還付金に税金はかかりません。多く払いすぎていたものを還付してもらうだけです。
※還付される相続税に還付加算金(税務署からの利息)がある場合は、原則として、雑所得としての確定申告が必要です。