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相続税についてのご質問

相続税申告に関するご質問

突然、親族が他界し「相続」の問題が起きました。何を、どうすれば良いのか全く見当がつきません。どうすればよいのか教えて下さい。

まずは、相続税がかかるかどうか確認する必要があります。 納付すべき相続税のある方たちは、相続開始のあったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人住所の最寄りの税務署に申告書を提出・納付する必要があります。申告・納付をせずに10ヶ月を超えてしまうと「加算税・延滞税」の対象になるため注意しましょう。※ほかにも期限のある手続きもありますので、ご注意ください。


【相続手続きと期限】
?死亡届……相続開始日から7日以内
?相続放棄……原則、相続開始日から3ヶ月以内
?準確定申告……相続開始日から4ヶ月以内
?相続税の申告・納付……相続開始日から10ヶ月以内

【相続税の計算方法】
相続税の基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数
たとえば妻と子供2人が相続人であるケースでは、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円で、遺産の評価額が4,800万円以下では相続税を申告する必要はありません。

【準確定申告とは】
準確定申告とは、死亡した人の確定申告のことを指します。準確定申告が必要な場合には、相続人が、1月1日から死亡の日までの所得を計算して、死亡後4ヶ月以内に申告・納税をしなければいけません。準確定申告が必要な人は、以下の条件にあてはまる人です。
1.給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円以上あった人
2.給与所得が2,000万円を超えた人
3.2カ所以上の会社から、給与をもらっていた人
4.支払った医療費が、医療控除の対象となった人  など。

また、相続には、相続税の申告の他に預金・証券口座の名義変更、不動産の名義変更など 面倒な手続きが伴います。これらの手続きについて、当法人では各分野の専門家と連携しながらすべての手続きを完了することでご遺族の負担を軽減しています。

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準確定申告は、お願いできますか。

はい。準確定申告をご依頼いただく場合は、別途報酬を見積もらせて頂きます。
また、相続税が発生しない方の場合には準確定申告業務のみでもお請けさせていただきます。 実際には準確定申告の必要がないというケースもありますので、まずはご相談ください。また、相続税申告が不要な方など、相続に関する諸手続(不動産や金融資産の名義変更など)のみのご依頼は、グループ会社の「丸の内相続プラザ」で承っております。当センターのサービス申込料は、遺産総額の0.5%~0.3%(税別)です。

相続に関する資料や手引きのようなものはありますか。

資料取り寄せに関する手続きガイドをご用意しております。お電話または、ホームページのお問い合わせフォームにて、「資料請求希望」とお伝えください。
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納税資金がないのですが、どうしたら良いのでしょうか。

不動産の売却や、延納制度・物納制度、あるいは金融機関からの融資など、お客様に合わせたご提案やご相談に応じさせていただきます。

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