H25税制改正大綱(相続税、小規模宅地の特例計算の見直し)

2013年02月14日

こんにちは、坂口です。

先日の連休で、赤城山（黒檜山）に登ってきました。
八ヶ岳、浅間山、武尊山などが一望でき、
山に魅了されてきました。

さて今回は、平成25年度税制改正大綱のうち
相続税（小規模宅地の特例計算の見直し）
に関係があるものをまとめました。

大綱には次のように記載されています。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、
次の見直しを行う。

①特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を
330 ㎡(現行 240 ㎡)までの部分に拡充する。

②特例の対象として選択する宅地等の全てが
特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、
それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における
適用対象面積の計算については、
現行どおり、調整を行うこととする。

③一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、
被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、
その親族が相続又は遺贈により取得した
その敷地の用に供されていた宅地等のうち、
被相続人及びその親族が居住していた部分に対応する部分を特例の対象とする。

④ 老人ホームに入所したことにより
被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、
次の要件が満たされる場合に限り、
相続の開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

イ被相続人に介護が必要なため入所したものであること。

ロ当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。

(注)上記①及び②の改正は
平成 27 年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、

上記③及び④の改正は
平成 26 年1 月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

ポイントは、以下の4点です

①居住用宅地の適用対象面積が、240㎡→330㎡

②居住用と事業用を併用する場合の.限度面積の拡大
これまで限定的に併用が認められていた居住用と事業用（合計400㎡）について、
完全併用（居住用330㎡＋事業用400㎡＝730㎡）に拡大

③二世帯住宅について、これまでは建物内部で居住スペースが
つながっていなければなりませんでしたが、この構造上の要件を廃止

④被相続人が老人ホームに入居した場合、
終身利用権を取得しても空き家となっていた家屋の敷地については、
特例の対象に含める

相続税について、基礎控除や税率構造で増税の方向ですが、
小規模宅地についてはその負担を軽減する措置がとられております。
ただし今後提出される、税制改正法案をよく確認する必要があります。

東京・神奈川・埼玉の１3拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～19時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～19時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全１3拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に４拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に１拠点の全１3拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。