スタッフブログ

H25税制改正大綱(教育資金の贈与の非課税措置)

2013年02月08日



本日の担当 永瀬です。

4月のような暖かさがあったかと思えば、また雪。


教育資金の贈与


花粉症の身には、寒さはつらいですが過ごしやすい天気です。
今年はだいぶ多いようなので、サングラスをかけて通勤します。


今日は、税制改正大綱で発表された
『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』についてみていきます。

(1)概要
受贈者(30 歳未満の者に限る。)の「教育資金に充てる」ために
その直系尊属(父母、祖父母)が
「金銭等」を平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出し、
金融機関に信託等をした場合には、

受贈者一人について、

「1,500 万円まで、贈与税を課さないこととする。」

(学校等以外の者に支払われる金銭については、500 万円を限度とする。)

というものです。

(注)教育資金とは、文部科学大臣が定める次の金銭をいう。
① 学校等に支払われる入学金その他の金銭
② 学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの


これによって、「消費の拡大をはかることができるかもしれない。」
という、期待が寄せられています。

一説によると、幼稚園から大学まで、すべて公立に通わせても
学費の総額は1,000万円を超えるとも。。。

これらが祖父母世代から、贈与税の負担なく孫世代へ渡せたら、
子世代の負担はかなり軽減されることでしょう。

日常生活に余裕が生まれ、消費の拡大に資するか。
あるいは、
その余裕資金を貯蓄に回すか。

どのような行動に移すのかは???

何年後かの分析を待ってみないと。。。


以下、申告や金銭が残った場合についての概要です。
まだ、詳細については確定していないようなので
決まり次第、お伝えいたします。



(2)申告
受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した
教育資金非課税申告書(仮称)を
金融機関を経由し、
受贈者の納税地の所轄税務署長に
提出しなければならない。



(3)払出しの確認等
受贈者は、払い出した金銭を
教育資金の支払いに充当したことを証する書類
を金融機関に提出しなければならない。

金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が教育資金に
充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、
当該書類及び記録を
受贈者が30 歳に達した日の翌年3月15日後6年を経過する日まで
保存しなければならない。



(4)終了時

① 受贈者が30 歳に達した場合
イ 調書の提出
金融機関は、信託金銭等の合計金額
(以下「非課税拠出額」という。)及び
契約期間中に教育資金として払い出した金額
(上記(3)により記録された金額とする。)の合計金額(※)
その他の事項を記載した調書を受贈者の
納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

(※)学校等以外の者に支払われた金銭のうち500 万円を超える部分を除く。
以下「教育資金支出額」という。

ロ 残額の扱い
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、
受贈者が30 歳に達した日に
贈与があったものとして贈与税を課税する。



② 受贈者が死亡した場合
イ 調書の提出
金融機関は、受贈者の死亡を把握した場合には、
その旨を記載した調書を受贈者の
納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。


ロ 残額の扱い
非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、
贈与税を課さない。
 

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