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H24年度税制改正 個人所得税 

2011年12月20日

こんにちは、本日ブログ担当の佐藤です。

12月もあと僅かとなり、クリスマス、忘年会等のイベントが楽しみな時期になってきました。
イベントを楽しむためにも、体調を壊さないようにしたいものです。

今回は平成24 年度税制改正(個人所得税)について取り上げます。

(1)給与所得控除の見直し

① 給与所得控除の上限設定
その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の
上限が設けられました。

② 特定支出控除の見直し
特定支出控除について次の見直しが行われました。
イ 特定支出の範囲の拡大
特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されました。
(イ) 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
(ロ) 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費及び職務に通常必要な交際費
(勤務必要経費)(注)その年中に支出した勤務必要経費の金額の合計額が65 万円を超える場合に
は、65 万円が限度とされます。
ロ 特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
その年の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ次に定める金額を超え
る場合(現行:給与所得控除額を超える場合)は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算
することができることとされました。
(イ) その年中の給与等の収入金額が1,500 万円以下の場合 その年中の給与所得控除額の2分の1
に相当する金額
(ロ) その年中の給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合 125 万円
③ その他
給与所得控除の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉
徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表などについて
所要の措置が講じられました。
(注)上記の改正は、平成25 年分以後の所得税及び平成26 年度分以後の個人住民税について適
用されます。

(2)退職所得課税の見直し

① 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し
その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以
下の者に限ります。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払
を受けるもの(以下「役員退職手当等」といいます。)に係る退職所得の課税方法について、退職所
得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されました。
(注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
1 法人税法第2条第15 号に規定する役員
2 国会議員及び地方議会議員
3 国家公務員及び地方公務員

② その他
役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しに伴い、役員退職手当等と役員退職手当等
以外の退職手当等がある場合の退職所得の計算方法、退職手当等に係る源泉徴収税額の計算方
法及び退職所得の源泉徴収票の記載事項などについて所要の措置が講じられました。
(注)上記の改正は、平成25 年分以後の所得税について適用されます。個人住民税は、平成25 年
1 月1 日以後に支払われるべき退職手当等について適用されます。

上記内容は、「平成24年度税制改正大綱」です。
今後、大綱に基づいて、平成24年度税制改正が実施されることとなります。
 

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