スタッフブログ

5月28日 日経新聞夕刊一面!!

2013年05月28日



こんにちは、園部です。

暑くなってきたというのもあり、
ビールが特に美味しく感じる季節。

こころなしか
飲み会の数も増えてきたのでは
ないでしょうか?

リフレッシュするためにも
会合の場のカロリー摂取は
覚悟しているのですが、

問題はその後。

何なんでしょうね。
あの

「ラーメン食べたい」

と、いう抑え難い欲求は・・・!!

ただ、連日のように
飲み→ラーメンのコースを辿って、
後悔を繰り返していれば、
さすがに理性が働きます。

もうシメのラーメンは断とう、と。

ところが、
先日、自分自身を納得させる折衷案として
浮かび上がってきたのは


つけ麺。


ラーメンよりは太らないのではないか?
などという何の根拠もないこじつけで、
まんまと欲望に負けました。

しかし、そのつけ麺は
あろうことか鶏臭くて後味が悪い。

コンビニに駆け込んで


ガリガリ君リッチ
(いちごオレ&ゼリー)


で相殺。

なんとか事なきを得たのですが、
完全に堕落のスパイラルに
足を取られていますね・・・。

弱い人間です。


—————————


平成25年度の税制改正には
前政権から棚上げされてきた


相続税の抜本的な改革


が盛り込まれるなど、
富裕層への引き締めは強くなりました。

注目されるのは基礎控除の大幅な削減。

これを踏まえて、
6月28日の日本経済新聞夕刊一面には
税理士事務所の動きが列挙されているのですが、
その中には弊社の『丸の内相続プラザ』展開に関する記述も・・・!


今、相続が大きく動いています。


相続税の基礎控除が引き下げられる
ということになれば


「ウチには相続税がかかるのか?」


という不安をお持ちの方が
これまでよりも
さらに増えることになるでしょう。

この問いに対して
正確に回答できる専門家は
果たしてどれだけいるのでしょうか。


「これだけ広い土地をお持ちなんですから、

 何千万も税金で持ってかれますよ!!」


「借入をして、物件を建てましょう!!」


などという無責任な営業トークに
騙されてはいけません。

金融機関の方は勉強しているから大丈夫?
不動産屋さんは専門だから信用できる?

大間違えです。

悪意がないから一層タチが悪い
ということもあります。

素人の試算でありがちなのは、

多くの場合、自宅の土地については、
大幅に評価減される特例が使える

という点を
見落としているということ。


今やあちこちで取り上げられているので、
ご承知かとは思いますが、

ここでは少し踏み込んで
取り上げて行きましょう。


<★相続税の基礎控除を4割削減>


   現行   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
 → 改正案  3,000万円+600万円×法定相続人の数

このように改正されることで、
課税対象はどのように変化するのでしょうか?


前提条件が、相続人は配偶者と子供2人の計3人、
法定相続分で相続し
配偶者の税額軽減を最大限利用する場合とします。

これまでであれば、
課税価格(財産の評価額から債務額を引いた金額)が、
5,000万円の人には相続税がかけられませんでしたが、

改正案が通れば10万円も課税されます。

この資産の額が1億円になると、
これまででは100万円で済んでいた税額が
3倍以上に跳ね上がって315万円にも・・・!


課税対象が広がるだけでなく、

既に課税対象である方々の負担も
かなり増えるということになります。


<★相続税の税率構造の見直し>


これまで6段階の階段構造だった税率が、
8段階になります。

最上段(最高税率)は50%だったところが

課税価格が6億円以上になると、
その税率は55%になります。


<★未成年者控除及び障害者控除の引き上げ>


○ 未成年者控除
—————————————–
現 行   20 歳までの1年につき6万円

改正案  20 歳までの1年につき10 万円
—————————————–

例えば、相続人が15歳であれば、

現行制度では、

(20歳-15歳)×6万円=30万円

が納税額から控除されるのですが、

この控除額が、

(20歳-15歳)×10万円=50万円

となります。



○ 障害者控除
—————————————–
現 行  85 歳までの1年につき6万円
    (特別障害者については12 万円)

改正案  85 歳までの1年につき10 万円
    (特別障害者については20 万円)
—————————————–

例えば、相続人が55歳であれば、

現行制度では、

(85歳-55歳)×6万円=180万円

が納税額から控除されるのですが、

この控除額が、

(85歳-55歳)×10万円=300万円

となります。


(注) 上記(1)、(2)、(3)の改正は、
   平成27 年1月1日以後に相続又は遺贈により
   取得する財産に係る相続税について適用する。


<★小規模宅地等の特例>


この特例は

“第二の基礎控除”

ともいわれる程に
実務上では馴染みのあるものです。

相続税の支払いのために

自宅や自営店舗などの
生計を立てる上で重要な資産

を手放さないですむように、
一定の条件を満たした宅地について
大幅な評価減が受けられる制度です。


この制度を活用することによって
相続税を大幅に減少させることできます。


 ○適用要件の確認

この特例の適用を受けられる宅地等は、
次のようになっています。

(1)被相続人または被相続人と「生計を一」にしていた親族の
   事業用または居住用になっていた宅地等で
   建物もしくは構築物の敷地の用に供されていたもの

(2)(1)のうち、この特例の適用を受けるために
   選択した宅地等の限度面積までの部分


<特定事業用宅地等> 上限面積 400㎡ ・ 減額割合 80%

<貸付事業用宅地等> 上限面積 200㎡ ・ 減額割合 50%

<特定居住用宅地等> 上限面積 240㎡ ・ 減額割合 80%


「生計を一」かどうかの判断は、
これまた非常に厄介な話となってくるので、
また別の機会にご説明します。


また、この特例は平成22年度に改正され、
申告期限まで事業用、居住用として

「継続しない」土地

については適用から除外される
こととなりました。


 ○平成25年度税制改正のポイント


税制改正では、この特例について
以下のような案が盛り込まれています。

—————————————————-
(1) 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を
   330 ㎡(現行 240 ㎡)までの部分に拡充する。
—————————————————-

特に自宅の敷地が広い都市農家には嬉しい改正です。

基礎控除削減の影響を緩和する措置
と考えて良いでしょう。

—————————————————-
(2) 特例の対象として選択する宅地等の全てが
  特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等である場合には、
  それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

  なお、貸付事業用宅地等を選択する場合における
  適用対象面積の計算については、
  現行どおり、調整を行うこととする。
—————————————————-

これまでであれば、
例えば居住用の敷地が120㎡(上限の50%)
だった場合、

残りの50%を事業用200㎡(=400㎡×50%)
に適用するということはできましたが、

居住用で240㎡(もしくは事業用400㎡)の
上限まで使ってしまえば、
それ以上使う余地はありませんでした。

(1)の改正と合わせて施行されれば、
居住用330㎡と事業用400㎡の
合わせて


730㎡まで80%減額される


ということになります。


—————————————————-
(3)一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、
  被相続人及びその親族が各独立部分に居住していた場合には、
 
  その親族が相続又は遺贈により取得した
  その敷地の用に供されていた宅地等のうち、
  被相続人及びその親族が居住していた部分に
  対応する部分を特例の対象とする。
—————————————————-
(4)老人ホームに入所したことにより
  被相続人の居住の用に供されなくなった
  家屋の敷地の用に供されていた宅地等は、

  次の要件が満たされる場合に限り、
  相続の開始の直前において被相続人の
  居住の用に供されていたものとして特例を適用する。

● 被相続人に介護が必要なため入所したものであること。
● 当該家屋が貸付け等の用途に供されていないこと。
—————————————————-

これら(3)、(4)についても、
論点になることが多かったケースですが、

今回の改正により適用要件が
かなり緩和されたと考えて良いでしょう。


(注)(1)及び(2)の改正は
  平成27 年1月1日以後の相続又は遺贈から適用。
   (3)及び(4)の改正は
  平成26 年1月1日以後の相続又は遺贈から適用。



重要な改正はまだまだあります!

平成25年度税制改正内容のチェックは
弊社のHPで!!
 

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