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青色申告の特典

2014年02月06日

こんにちは。 本日ブログ担当の藤井です。

春の陽気で気持ちいい と思ったのも数日、痛いくらいの寒い日が続いていますね。

今回の税ブログテーマは「青色申告の特典」です。 青色申告という、税金が安くなるのかな、と漠然としたメリットしか思い浮かばないかもしれません。 以下にメリット、手続きをまとめてみました。

<メリット>

Ⅰ所得計算上の特例

1家事関連費の必要経費算入 :青色申告者に係る家事関連費のうち、業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費は、その業務に係る必要経費に算入します。

2青色事業専従者給与の必要経費算入:青色申告者が青色事業専従者に対し、「青色事業専従者給与に関する届出書」記載額の範囲内で支払った給与のうち、労務の対価として相当なものは、その事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入します。

3各種引当金等の必要経費算入 :青色申告者は事業所得の金額の計算上、一括貸倒引当金、  返品調整引当金及び退職給与引当金のうち繰入限度額に達するまでの金額を必要経費に算入します。

4棚卸資産の低価法による評価 :青色申告者は、棚卸資産の評価方法として低価法を選定することができます。

5減価償却費等の特例 :青色申告者は特別償却等が認められます。

6小規模事業者の現金基準による所得計算 :青色申告者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち  小規模事業者に該当するものの総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、  その年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができます。

7青色申告特別控除 :青色申告者に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、これらの所得の金額から、最大10万円 (不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者で取引を詳細に記録している場合で一定のときは65万円) を控除した金額とします。

Ⅱ純損失の繰越控除及び繰戻還付

1繰越控除:青色申告者は、その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額がある場合には、  申告を要件に、その年分の課税標準の計算上控除します。

2繰戻還付:青色申告者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、一定の手続きを要件に、これを前年に繰戻して所得税の還付を請求することができます。

Ⅲ税額控除 :青色申告者は、中小企業者の機械等の税額控除などの適用を受けることができます。

Ⅳ手続き上の特例

1更正の制限:青色申告書に係る更正は、原則として、帳簿書類を調査し  その調査により、計算に誤りがあると認められる場合に限りすることができます。

2更正の理由の附記 :更正通知書には、更正の理由が附記されます。

3審査請求:青色申告者は、異議申し立てをしないで国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

<手続き> 青色申告承認申請書の提出期限

原則:その年3月15日 その年1月16日以後新たに

業務開始:その業務開始日から2月以内

事業承継の場合:被相続人の準確定申告書の提出期限(相続後4月以内)         ※ただし、次の場合はそれぞれの日を期限とします。

10月31日以前に相続があった場合:12月31日

11月1日以後に相続があった場合:翌年2月15日

このようにメリットはたくさんありますが、期限までに申請をし、 承認を受けなけらば適用が受けられないため、特に事業承継の場合には、期限が場合により異なるため注意が必要です。

また、不動産賃貸業をされていた方が、小売業を始め、青色申告の承認を受ける場合は 小売業開始日から2月以内ではなく、その年3月15日までが期限となります。 いずれにしても、早めの手続きがお勧めです。

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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