青色事業専従者給与の経費算入

2013年02月28日

こんにちは、本日ブログ担当の山下です。

二月も終わりを迎え、確定申告も佳境を迎えています！！
毎日寒い日が続いていますが、確定申告の時期は
事務所内がいつも以上に活気に満ち溢れ熱いです！！

本日取り上げるテーマでは

『青色事業専従者給与の経費算入』

について取り上げます。。

農業やアパート経営を家族に手伝ってもらっているような場合、
当然、給料を支払うことがあるでしょう。
この専従者給与は、経費としての存在感が大きいだけに、
細かく規定が定められています。

●「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出を忘れずに！

原則として同居の親族に対する給料やアルバイト代は
必要経費にすることはできません。
（親族であっても、生計が別であれば問題ない。）
支払った給料を全額必要経費とすることができる
青色事業専従者と認められるには、

「青色事業専従者給与に関する届出書」

を提出するのはまず大前提で、
さらに、

「その年の12月31日時点で年齢15歳以上」、

「その年を通じ、原則として6ヶ月を超える期間、
青色申告の承認を受けている者の経営する事業に『もっぱら従事』する者」

という要件が加わります。

●『もっぱら従事』とは・・・

この『もっぱら従事』の境界線はしばしば争点となるが、
曖昧なものです。
例えば、大学に通いながら農作業を手伝っているような場合は
『もっぱら従事』とはみなされず、
日中は事業に従事し、夜間学校に通っているような場合には
『もっぱら従事』とみなされます。

一括りにさばけない難解さが伝わるでしょうか。

●どこまでが必要経費といえるのか・・・

届出た金額が「不当に高い」場合には、
適正額を超える部分については必要経費に算入することはできません。

それでは、専従者の給料が事業主のものを超えてはいけないのかといえば、
そういうわけでもありません。

実態として事業の中心を担っているのが専従者であれば、
労務の対価として適正な範囲内である限り問題はありません。

賞与についても同様です。
では、何が「適正」なのかといえば、
やはり個別の事情を考慮する必要があります。

なお､農業とアパート経営といった様に、
同じ青色事業専従者が２種類以上の事業に従事している場合、可能であればどちらの業務にどれだけの割合で従事したかを
把握しておいて欲しい！！

明らかでなければ、均等に従事したものとして
計算するのが原則です！！

このように、
身近な人へ給与を支払ったときは、
取り扱いに注意してもらいたい！！

青色事業専従者の要件
①青色申告の承認を受けている者と生計を一にする配偶者、その他の親族であること
②その年の12月31日（死亡した場合は死亡の時）において年齢15歳以上の者であること
③その年を通じ、原則として6ヶ月を超える期間、
　青色申告の承認を受けている者の経営する事業にもっぱら従事する者であること

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～18時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全13拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。