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障害者控除・未成年者控除

2014年02月20日

こんにちは。 本日ブログ当番の坂口です。

平成25年度の税制改正によって 未成年者控除と障害者控除が改正されました。

具体的には、控除額が次のとおり引き上げられることとなりました。

1.未成年者控除  20歳になるまでの1年につき (現行)6万円 → (改正後)10万円

2.障害者控除  85歳になるまでの1年につき (現行)6万円 → (改正後)10万円         (特別障害者の場合:12万円 →   20万円)

なお、上記の改正は、平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により 取得する財産に係る相続税について適用されます。 それぞれの年齢に達するまでの年数の計算においては、 1年未満の期間は切り上げて計算します。

設例 36歳7ヶ月の相続人について、障害者控除を受ける場合    

85歳-36歳7ヶ月=48年5ヶ月 → 49年(1年未満の端数切り上げ)

また障害者とは、次のいずれかに当てはまる人をいいます。

(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人  

この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、 精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、 知的障害者と判定された人  

このうち重度の知的障害者と判定された人は、 特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人  

このうち障害等級が1級と記載されている人は、 特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた 身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人  

このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、 特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、 その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして 市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人  

このうち特別障害者に準ずるものとして 市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は 特別障害者になります。

(6) 戦傷病者特別援護法の規定により 戦傷病者手帳の交付を受けている人  

このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、 特別障害者となります。

(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により 厚生労働大臣の認定を受けている人  

この人は、特別障害者となります。

(8) その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって 身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人  

この人は、特別障害者となります。

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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