スタッフブログ

配偶者の税額軽減で相続税をごっそり削減!!

2012年08月16日

こんにちは、園部です。


「今日は暑いし、天気もいいから

 ビール日和だ!!」


などと言い出したら、
ここ最近では、毎日のように飲みになってしまいますね。


先週の土曜、
そんな衝動に駆られた大学時代の友人たちで急遽集まったのですが、
日曜は、まんまと二日酔いで一日潰れました。

勉強・・・ジム・・・全ての義務を放棄し、
グダグダと夕方から読書して終わる休日もたまにはいいものです。


——————————————


相続財産が何十億に上ったとしても、
相続税をゼロにできる特権を持つ相続人が
一人だけいます。

言わずと知れた


配偶者


です。


配偶者に対する相続税(贈与税) については、


(1)同一世代間の財産移転であり、

遠からず次の相続がおこり、

その際相続税の課税の対象とされること、


(2)配偶者の老後の生活保障


(3)遺産の維持形成に対する配偶者の貢献の配慮


などを踏まえて、
いくつかの優遇措置があります。

例えば、

「小規模宅地等の特例」の無条件適用、
「贈与税の配偶者控除」といった制度


が挙げられますが、

今回は「配偶者の税額軽減」を取り上げましょう。


この制度は、
配偶者が実際にもらった正味の財産額が

法定相続分以下であれば、
配偶者に相続税はかからないというものです。

つまり、

相続人(包括受遺者を含む)が
配偶者一人のみである場合は、

財産額がいくらであっても、



なんと相続税はゼロになります。



また、法定相続分を超えて相続をした場合でも、
実際にもらった正味の財産額が


1億6,000万円以下


であれば
税金はかかりません。


「それでは、ギリギリまでは配偶者に相続させよう」

といった考えも一つですが、

2次相続(配偶者の相続)も考慮しつつ、
分割案を検討するようにして下さい。


とはいえ、
この軽減額の計算の基礎となる財産には、


相続税の期限内申告書の提出期限までに

分割協議が調っていない財産は含まれない、


という点にはご注意を。


(相続税の申告期限後3年以内に遺産分割により取得した財産については、
 その分割が行われた日の翌日から4か月以内(※)であれば、
 更正の請求によってこの規定の適用を受けることができます。

 (※)やむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合であれば、
    その事情がなくなった後4か月以内)


「この税額軽減を活用すれば、税金は出ない!」


という方も、ちゃんと申告書は提出しましょう。

この制度の適用を受ける重要な要件の一つとなっています。


「隠ぺい仮装行為」があった場合、
それに係る財産の金額については適用を受けることができません。

税金がかけらないのであれば、尚のこと、
包み隠さずに申告してしまうことをお薦めします!!
 

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