スタッフブログ

遺言の落とし穴

2012年07月31日

こんにちは、園部です。

最近、暑さで食欲がなかったのもあり、
栄養に偏りによる口内炎に苦しんでいました。

よくあるといえばよくあるのですが、
色々と試行錯誤した結果、いつも落ち着く結論は、


「自分の家でちゃんとご飯を炊いて食べる」


これが効果テキメン。

ご飯からしか摂取できない栄養、尊いです。


さて、本題に入ります。
今日のテーマは「遺言」です。

 
よく使われる遺言としては、大きく

(1)自筆証書遺言・・・自筆で書くもの


(2)公正証書遺言・・・公証人に作成してもらうもの


があり、遺言者はいずれかの形式を選択することになります。


安全性・確実性の面から
基本的には(2)公正証書遺言の形で遺言を残すことをおすすめします。


以下、それぞれの特徴です。

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<(1)自筆証書遺言>


遺言者が自ら全文、日付、氏名を自署し、
印を押して作成した遺言書を指します。


メリットは、他の方式に必要な公証人や証人が不要で、
遺言者が一人で作成できるので、特別な費用がかからず、簡便な点です。

また、本人以外に内容を知る者がいないので秘密は守られます。

反面、保管の面で難点があり、偽造や変造、隠匿、方式違反で
遺言書の有効性に疑義が生じ、
後々、訴訟に発展しやすいというデメリットがあります。


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<(2)公正証書遺言>


2名以上の証人(推定相続人、未成年者などは証人になれません)の立会いのもとで、
公証人に作成してもらう遺言です。


メリットは、公正証書遺言の原本は、作成した公証人役場に保管されるので、
偽造や変造のおそれがなく安全で法的根拠が高いものになる、という点です。

反面、デメリットとして、遺言の存在が分かってしまうこと、
証人が必要であるため秘密は保持されにくいという点が挙げられます。

また、作成には財産の価額を基に公証人手数料がかかります。


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ちなみに、遺言書があるからといって絶対に従わなくてはならない、
というわけではありません。

相続人全員の合意があれば、
遺産分割協議によって財産の配分を決め直すことも可能です。

とはいえ、遺言者が
遺言と異なる遺産分割を禁じている場合等では
認められません。


それでは、

自分の父親が亡くなった時、


「私の相続財産は、全て愛人に譲り渡すことにする。
 遺言と異なる遺産分割は認めない。」


と、いったトンデモ遺言が残っていた場合、
あなたならどうするでしょうか?


「親父の意志だ・・・仕方ない」


などと、泣き寝入りする必要はありません。
民法では、相続人としての権利(「遺留分」)がちゃんと保障されています。


遺留分とは、特定の相続人に対して
最低限度に保証されている相続財産に対する権利です。

遺留分を侵害された相続人が


「遺留分減殺請求権」


を行使すれば、
一定の範囲内で取り戻すことができます。


ただし、遺留分減殺請求は、


相続の開始及び減殺請求しようとする贈与等があったことを
「知った日」から1年以内(及び相続の開始から10年以内)
に行使しなければならないので、ご注意を。

立場を逆にすれば、
自身が本当に取得して欲しい人の財産に対して

遺留分減殺請求「される」ことも考えられるわけです。


なので、

どのように残せば
自分の意志を反映させた遺言書とできるのかは、
一度専門家に相談して検討することをお薦めします。


遺言書の奥深さはここだけでは伝えきれません!

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