スタッフブログ

遺産分割

2013年10月30日

こんにちは、 宮脇です。

先日、 会社の健康診断がありました。 身長がすこーしだけ伸びたことにも驚きましたが、 体重も増加、血圧も増加と 色んな数値が軒並み上昇するお年頃のようです。 健康は毎日の生活からですね。気をつけます。

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相続人のうちに配偶者がいる場合、 配偶者の税額軽減の特例 (配偶者の相続財産が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかからない特例)を 最大限に利用すれば、 今回の相続に関して、 相続税はかなりおさえることができます。

あえて「今回の」という言葉を使うのは、 相続税納税プランを立案する際には、 遺産分割において二次相続も考慮するのがよいからです。 今回の相続で、 配偶者の税額軽減の特例を最大限に利用することにより相続税がかからなかったとしても、 今後、配偶者が死亡し、 その子供たちに財産が相続されることとなります。 これを二次相続といいます。 この二次相続のときには、 配偶者の税額軽減の特例はありませんし、 法定相続人の数も一次相続の時に比べて配偶者分の基礎控除額が1名分少なくなります。

また、配偶者が固有の財産を持っていた場合、 一次相続で財産を相続することにより二次相続の相続財産を増加させることとなります。 相続税の総額を計算すると一次相続に比べ、 二次相続のほうが相続税の負担は大きくなることがあるのです。 よって、一次相続において、 配偶者の税額軽減の特例を最大限に利用することが、必ずしもよい分割方法だとは言えません。

したがって、 一次相続と二次相続の全体を通じて相続税の負担が少なくなるように、 二次相続分も見据えた遺産分割を行うことで効率的な納税プランニングが可能となります。 具体的には以下のようなポイントを確認するとよいでしょう。

<ポイント>

①   配偶者固有の財産が多い場合は、配偶者が相続しないパターンも作成する

②   金銭等の今後費消するような財産は、配偶者が相続する

③   将来価値が上昇しそうな土地などの財産は、配偶者が相続しない

④   賃貸物件などの収益を生み出す不動産は、配偶者が相続しない

⑤   二次相続まで毎年、生前贈与が可能かどうか

⑥   二次相続対策として養子縁組が可能かどうか

⑦   二次相続までに建物の建築、リフォーム等によって、相続財産の圧縮は可能かどうか

一次相続では、 配偶者に財産を多く取得させた方がいいのか、 それとも子供に多く取得させ、 二次相続の相続税を軽減した方がいいのか・・・

弊社の相続税申告サービス 「プラチナパック」であれば、 このようなシミュレーションを踏まえた上で、 最も効率的なプランをご検討いただけます。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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