退職金に係る確定申告

2011年12月27日

こんにちは。園部です。

今年の営業日も終わりに近づいています。
仕事の整理は勿論のこと、早いところ大掃除も完了させて、
気持ち良く年を越したいものですね。

さて、今年は東日本大震災あり、国際政治の信用不安からの急速な円高あり、
と、経済は常に不安定だった気がします。

グラグラしている会社に見切りをつけて自発的に退職した方もいれば、
会社側から突然の退職を迫られる、といった不幸に見舞われた方も
少なくなかったのではないでしょうか。

今日は、そのいずれの方にも関係がある「退職金」について
解説していきたいと思います。

通常であれば、退職金を受け取ったとしても、
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで
課税関係が終了（分離課税）しますので、

確定申告をする必要はありません。

ちなみに、それによって退職金からどれだけの額が
源泉徴収されるのかといえば、次のように計算することができます。

————————————————————-

（計算例）
30年勤務した方が退職金を2,500万円受取った場合

◆1　退職所得控除額
　　800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円

◆2　課税退職所得金額
　　（2,500万円－1,500万円）×　1/2＝500万円

◆3　所得税額
　　500万円×20％－42万円7,500円＝57万2,500円

　＜注＞このほかに住民税として、45万円が特別徴収されます。　

————————————————————

◆1　退職所得控除額

　退職所得控除額は勤続年数に応じて次のようになります。

————————————————-
　　勤続年数　退職所得控除額

　　20年以下　40万円×勤続年数
　　20年超　　800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
————————————————-
　上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、
　退職所得控除額は80万円になります。

◆2　課税退職所得金額

　長年の勤労に対する報奨的給与を一時に支払うという性格から、
　一時所得や総合長期譲渡所得と同様に、
　1/2を掛けて課税退職金額を算出します。

◆3　所得税額

　速算表は国税庁のＨＰ等を参照して下さい

——————————————————————

それでは、退職所得について確定申告が必要になるのはどのような方でしょうか？

一つは前述の「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方。

この場合、退職金の収入金額から一律20％の所得税が源泉徴収されますので、
確定申告により上記の計算をすることで精算をする必要があります。

もう一つは、給与所得よりも所得控除額の方が大きく、
控除しきれない所得控除額が出るような方。

例えば、年の早くに退職して、
その後仕事をしていない方などはこれに該当する可能性があります。

これらの場合は、確定申告をすることで、
払い過ぎている所得税が還付される可能性もあります。

ご不明な点は専門家にご相談下さい。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～18時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全13拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。