退職したのに徴収される！？住民税のしくみ

2012年06月12日

こんにちは、園部です。

雨の多い時期に差し掛かってきました。

雨の日は傘で片手が塞がるので、
大荷物で移動の時は倍重く感じるのが何よりも嫌です・・・。

さて、今回は、身近でも意外と知らない
住民税についてご説明していきます。

「住民税」は、
都道府県や区市町村が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、
住民の担税力に応じて広く分担させるための税金です。

課税方法は
以下のように５つの種類があります。

(1) 所得割・・・前年の所得金額に応じて課税

(2) 均等割・・・所得金額にかかわらず定額で課税

(3) 利子割・・・預貯金の利子等に課税

(4) 配当割・・・一定の上場株式等に課税

(5) 株式等譲渡所得割・・・源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税

今回は、比較的なじみ深い（1）所得割について
ご説明していきます。

所得割の納税額を導き出す算式は、

（前年の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除額

です。

ちなみに、税率は、平成１９年度以降、
一律１０％（都民税４％、区市町村民税６％）となりました。

住民税は、「前年の」1月から12月までの1年間で
もらっていた給料に対する税金を、

「翌年の」6月から納めます。

つまり、1年遅れで課税されるようなイメージになります。

平成23年中に得た収入に対する住民税は、
今年の平成24年6月から納めることになります。

そのため、会社を退職した後、勤めていない場合でも、
住民税を納めるようなケースが出てきます。

「3月に会社を退職したのに、

　『住民税を納めてください。』

　という通知が来たのは何故ですか？」

という問い合わせがありますが、

退職後の住民税は、
退職する前の年の1月から12月までの給料に対するものになるので、
税金を二重に納めているわけではありません。

毎月の給料から「天引き（特別徴収）」により住民税を納めている方は、
「前年の」給料に対する税金を給料から天引きしていたわけですから、

退職したことで、天引きする給料がなくなれば、
自ずと納税通知が届く、ということも起こってしまうわけです。

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