スタッフブログ

迫る!贈与税の申告期限

2012年03月01日

昨年は、税制改正大綱に盛り込まれていた

「相続税増税・贈与税減税」に注目が集まった年でした。

結局、施行されず終いでしたが、

今年の1月6日に閣議報告された
社会保障・税一体改革素案の中にもこの案は根強く残っていて、

引き続き議論はされているようです。

そんな流れの中、昨年は相続税の節税のために、
初めて贈与に踏み切った、という方もいらっしゃるのでは?


平成23 年分の贈与税の納期限は、
平成24 年3 月15 日(木)なのでお忘れなく!


贈与の方法には大きく2つあります。

一つは、

生前贈与には毎年110万円の基礎控除を受けることのできる「暦年贈与」。

そして、もう一つは

一定の要件のもとに相続発生まで課税を留保できる「相続時精算課税制度」です。

納める贈与税額は、
それぞれの課税方式(暦年課税・相続時精算課税)に区分して計算した
額の合計額となります。


※ 納付が遅れた場合には、
 納期限の翌日から納付の日までの延滞税を併せて
 納付する必要があります。


「暦年贈与」とは、
贈与税の基礎控除額110万円を超える金額の贈与を受けた場合に、
超過累進税率により課税される制度です。

110万円の基礎控除額の範囲内であれば
毎年無税で贈与をすることができます。

このように毎年少しずつ財産を被相続人から相続人に移していけば、
贈与税を払う必要なく、
その後に発生する相続税の負担を軽くすることができるわけです。

(ただし、毎年のように贈与を行うと「連年贈与」とみなされ、
 課税されてしまう場合もあります。)


一方、

「相続時精算課税制度」とは、
生前に贈与を受けた財産の価額の内


2,500万円までを非課税とし、


この贈与財産の価額を相続時に受けた財産の価額と合計して
相続税額を算出するという制度です。

この制度の適用対象者は
財産を贈与した人(贈与者)は65歳以上、
財産の贈与を受けた人(受贈者)は20歳以上の子である推定相続人
である必要があります。(年齢は贈与の年の1月1日現在)

贈与の回数・金額・種類は問わないのですが、
非課税枠である2,500万円は贈与財産の価額を累積した金額を指しています。

2,500万円の非課税枠を超えた場合には


一律で20%の贈与税


が課されます。


この制度を活用するか否かは、受贈者が贈与者ごとに選択できるものですが、
一度選択すると原則として相続時まで継続して適用しなければならないため、
途中で暦年贈与に戻ることはできません。


課税対象となる相続財産を着実に減少させたいのであれば
基本的には「暦年課税」を推奨します。


昨年、110万円の基礎控除額、もしくは
2,500万円の非課税枠を超えなかったとしても、
先々の相続が発生したときのことを考えれば、証拠づくりは重要です。

贈与税の申告についてのご相談は当事務所まで!
 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定