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路線価

2014年06月24日

こんにちは、本日ブログ担当の坂口です。

明日はいよいよ、W杯予選最終戦のコロンビア戦ですね、 ぜひとも日本の底力を見せつけて欲しいですね。

今回は、路線価について説明します。

路線価とは何か? 路線価とは、相続税の計算をする時に利用します。 土地は時価を算定するのが原則ですが、 すべての土地の時価を算定することは困難であるため、 不動産鑑定士等の精通者意見価格等を基として 国税局長がその路線ごとに1平方メートル当たりの価額を決定します。 これを路線価といいます。

土地の評価方法は、路線価方式と倍率方式の 2種類があります。 路線価方式というのは、 その土地の面している道路に付された路線価を 基準に評価する方法です。 これにその土地の奥行き、間口、形状、角地かどうかなど 土地の価格に影響を与える条件を考慮して評価額を算出します。

平成26年については7月1日(火)に路線価が公表されます。 また全国の国税局、税務署や国税庁のHPにて閲覧できます。 路線価は地価公示価格の8割程度とされます。 路線価は暦年単位で設定されるので、 その年の1月に相続が開始しても、 12月に相続が開始しても、路線価は同じです。

地価公示価格とは何か? 地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、 適正な地価の形成に寄与するために、 毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を 3月に公示(平成26年地価公示では、23,380地点で実施)するもので、 社会・経済活動についての制度インフラとなっています。 地価公示価格の 主な役割 一般の土地の取引に対して指標を与えること 不動産鑑定の規準となること 公共事業用地の取得価格算定の規準となること 土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること 国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること  等 相続税対策を行う必要があるか否かは、 前提として、現状を知ることが欠かせません。

まずは相続税がかかるのか?かからないか? 7月に公表される路線価等を基に試算を行うことが必要です。

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無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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