贈与税申告の注意点

2011年02月24日

本日のブログ担当、園部です。

贈与税の申告はお済みですか？
昨年（平成22年）中、基礎控除額110万円を超える贈与を受けた人は今年の２月１日から３月15日の間に所轄の税務署長に贈与税の申告書を提出し、贈与税を納付しなければなりません。

この贈与税の対象は現金だけに限らず、土地・建物・事業用財産・有価証券・自動車なども
含まれることになります。
注意が必要なのは以下のような場合にも贈与税がかかることがある、という点です。

○不動産や株式等の名義変更
　特に夫婦間や親子間の場合には贈与という認識はないかもしれませんが、
　実質的には贈与に当たるので、贈与税が課税されます。

○他人の名義を借りて不動産や株式等を購入した場合
　購入者本人から名義人に贈与があったものと判断されます。

○保険料を負担しないで保険金を受け取った場合
　保険料の負担者から受取人に対して贈与があったとみなされます。

○著しく低い価格で財産を譲り受けたとき
　例えば、時価5,000万円の財産を1,000万円で譲り受けた場合に、
　差額の4,000万円について贈与があったとみなされます。

○債務の免除や債務の引受けがあった場合
　例えば、友人に300万円の借金を帳消しにしてもらった場合や、
　親に借金を肩代わりしてもらった場合などは、
　300万円の贈与があったものとみなされます。

ただし、基礎控除額110万円を超える贈与であっても、贈与税がかからない場合もあります。
各種特例の活用など、申告次第で税額が大きく変わることもありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～18時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全13拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。