贈与税申告の注意点

2011年02月24日

本日のブログ担当、園部です。

贈与税の申告はお済みですか？
昨年（平成22年）中、基礎控除額110万円を超える贈与を受けた人は今年の２月１日から３月15日の間に所轄の税務署長に贈与税の申告書を提出し、贈与税を納付しなければなりません。

この贈与税の対象は現金だけに限らず、土地・建物・事業用財産・有価証券・自動車なども
含まれることになります。
注意が必要なのは以下のような場合にも贈与税がかかることがある、という点です。

○不動産や株式等の名義変更
　特に夫婦間や親子間の場合には贈与という認識はないかもしれませんが、
　実質的には贈与に当たるので、贈与税が課税されます。

○他人の名義を借りて不動産や株式等を購入した場合
　購入者本人から名義人に贈与があったものと判断されます。

○保険料を負担しないで保険金を受け取った場合
　保険料の負担者から受取人に対して贈与があったとみなされます。

○著しく低い価格で財産を譲り受けたとき
　例えば、時価5,000万円の財産を1,000万円で譲り受けた場合に、
　差額の4,000万円について贈与があったとみなされます。

○債務の免除や債務の引受けがあった場合
　例えば、友人に300万円の借金を帳消しにしてもらった場合や、
　親に借金を肩代わりしてもらった場合などは、
　300万円の贈与があったものとみなされます。

ただし、基礎控除額110万円を超える贈与であっても、贈与税がかからない場合もあります。
各種特例の活用など、申告次第で税額が大きく変わることもありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。

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