スタッフブログ

贈与税申告の注意点

2011年02月24日

本日のブログ担当、園部です。

贈与税の申告はお済みですか?
昨年(平成22年)中、基礎控除額110万円を超える贈与を受けた人は今年の2月1日から3月15日の間に所轄の税務署長に贈与税の申告書を提出し、贈与税を納付しなければなりません。

この贈与税の対象は現金だけに限らず、土地・建物・事業用財産・有価証券・自動車なども
含まれることになります。
注意が必要なのは以下のような場合にも贈与税がかかることがある、という点です。

○不動産や株式等の名義変更
 特に夫婦間や親子間の場合には贈与という認識はないかもしれませんが、
 実質的には贈与に当たるので、贈与税が課税されます。

○他人の名義を借りて不動産や株式等を購入した場合
 購入者本人から名義人に贈与があったものと判断されます。

○保険料を負担しないで保険金を受け取った場合
 保険料の負担者から受取人に対して贈与があったとみなされます。

○著しく低い価格で財産を譲り受けたとき
 例えば、時価5,000万円の財産を1,000万円で譲り受けた場合に、
 差額の4,000万円について贈与があったとみなされます。

○債務の免除や債務の引受けがあった場合
 例えば、友人に300万円の借金を帳消しにしてもらった場合や、
 親に借金を肩代わりしてもらった場合などは、
 300万円の贈与があったものとみなされます。

ただし、基礎控除額110万円を超える贈与であっても、贈与税がかからない場合もあります。
各種特例の活用など、申告次第で税額が大きく変わることもありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。
 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
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無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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