スタッフブログ

譲渡税

2014年08月21日

本日ブログ担当の坂口です。 まだまだ、残暑が厳しいですね。

先日、北アルプスの登山をしてきました。 山の稜線は、涼しいのですが。 下山するとやはり真夏でした。 早くも山が恋しくなっていることろです。

さて今年、土地を売却された方もいらっしゃると思います。 土地を譲渡した場合の税金の取扱いの説明をいたします。 土地を譲渡した時の税金の取扱いは、 長期譲渡か短期譲渡かによって異なります。

長期譲渡所得は譲渡した年の1月1日における 所有期間が5年超の場合に適用され、 短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日における 所有期間が5年以下の場合に適用されます。 長期譲渡の場合は譲渡所得×税率20%(所得税15%、住民税5%) により計算されます。

短期譲渡所得に対する税率は、 所得税と住民税を合わせて39%(所得税30%、住民税9%)です。 また、土地を国や地方公共団体等に譲渡した場合 (及び長期所有の場合は優良な宅地等を供給する業者へ譲渡した場合)には、 長期譲渡所得については、 2,000万円以下の部分は14%(所得税10%、住民税4%)、 2,000万円超の部分については20%(所得税15%、住民税5%)、 短期譲渡所得については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率で計算されます。 上記の譲渡所得とは譲渡収入から 土地の取得費と譲渡にかかった費用を引いた金額のことです。

土地の取得費について先祖から引継いだもので 買った価額がわからない場合には、 概算取得費として譲渡収入の5%(例えば5,000万円で譲渡した場合は250万円) をその取得費として引きます。

また、相続した土地を一定期間内に譲渡した場合には、 相続税が取得費に加算される特例があります。 譲渡費用として引けるのは不動産業者に支払った手数料や土地の測量代等です。 譲渡所得を申告する年度はどのように扱うのでしょうか。 農地を譲渡する場合、申告時期として考えられるのは、 契約時期・引渡し時期・移転登記時期の3つがあります。

例えば、平成24年の11月に農地の譲渡の契約を行い、 平成25年5月に土地の引渡しがありその代金が支払われ、 農地法第3条の許可が出ないために譲渡の移転登記は 平成26年になる見込みの場合を考えてみましよう。 譲渡の申告の時期は、24年分(契約時)・25年分(引渡し時)・26年分(移転登記時) のどの時期に申告するかが問題になります。 土地の譲渡の申告時期は契約の時期・引渡しの時期のどちらでもよいことになっています。

移転登記の時期は契約・引渡しの時期とは違いますので、 これは申告の時期とはなりません。

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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