スタッフブログ

譲渡所得

2011年01月20日

こんにちは、本日のブログ担当の園部です。

確定申告の時期も迫ってきたということで、今回は所得税の中でも「譲渡所得」に関して書かせていただきます。

譲渡所得とは、土地や建物を売却したときの収入(譲渡収入)から取得費と譲渡にかかった費用を引いた金額のことです。
取得費がわからない場合には、譲渡収入の5%を取得費とすることも認められています。

もっとも、不動産の売買をして、必ずしも所得が発生するとも限りません。
当然、取得費よりも収入の方が下回り、赤字になることもあります。
この赤字の金額は、不動産の譲渡による黒字の金額とは損益を通算できますが、
給与所得や事業所得などの他の所得と通算することはできないのでご注意下さい。

ただし、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもののうち、居住用として使われているものなど一定の要件を満たした場合には、他の所得と損益通算することができるという制度があります!
この制度が適用されれば、さらに、損益通算しきれなかった金額は翌年以降3年間繰り越すこともできます。

これをうまく活用すれば、税金をかなり軽減させることができるので、昨年に自宅を売却された方は特に要チェックの制度です。

損益通算の適用を受けるためには、所得税の申告書に、必要な書類を添付して期限内に確定申告をする必要があります。

また、繰越控除の適用を受けるためには、損益通算の適用を受けた年分から繰越控除を適用する年分まで連続して確定申告書を提出することが一つの要件となります。

この他にも満たすべき条件があり、手続きは煩雑なものになるため、実際の運用にあたっては当事務所にお問い合わせ下さい。

 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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