スタッフブログ

譲渡所得って?

2015年01月16日

こんにちは、本日ブログ担当の宮倉です。

松の内も過ぎ、寒さも本格的になって参りました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、今日は譲渡所得についての話をしたいと思います。 所得税法で定められている所得の種類は合計で10種類あります。 サラリーマンにとっては「給与所得」、自営業者であれば「事業所得」、そして賃貸物件を所有している方は「不動産所得」が馴染みのある所得ではないでしょうか。

今回は、これらのような経常的な所得とは違って、比較的イレギュラーな所得であり、とりわけ仕組みが複雑な「譲渡所得」について少し詳しく説明していきます。

■ 譲渡所得とは ■

「譲渡所得」とは、資産を移転させたことによって発生した所得をいいます。 土地、借地権、建物、株式、書画、骨董など、資産の譲渡を行ったことで発生した所得は、ほとんどが「譲渡所得」に分類されると考えていいのですが、場合によっては他の所得に分類されることもあります。 例えば、不動産業者が棚卸資産として取り扱っている不動産の譲渡をする場合は「事業所得」になります。 また、事業的規模ではなくても、営利を目的とした譲渡である場合は、「雑所得」に分類されることになります。 譲渡所得の基本的な計算式は以下のようになります。

収入金額 -( 取得費 + 譲渡費用 )- 特別控除  = 譲渡損益

つまり、税金を減らすためには、いかにして「取得費」と「譲渡費用」をしっかり計上するか、が肝要になってくるということです。 ここから先は、「不動産を売却したとき」という前提で話を進めていきます。

■ 「取得費」に含まれるもの ■  

次に掲げるものを「取得費」とすることができます。

○購入代金

○購入時の仲介手数料、印紙代

○登録免許税

○不動産取得税

○抵当権設定登記費用  

○登記費用

○資金借入の際の公正証書作成費用

○整地費用

○ローンの保証料、借入利子 (いずれも使用開始前の期間に対応するもの)      ※「概算取得費控除」…  土地や建物の取得費がわからない場合には、「譲渡対価の5%相当額」を取得費として 計算してもよいことになっています。

☆相続税も取得費に加算できる!  相続や遺贈により取得した財産を相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却したときは、支払った相続税額のうち一定の金額を取得費に含めることができます。

■ 「譲渡費用」に含まれるもの ■

○仲介手数料、印紙代

○測量費

○借家人を立ち退かせるための立退料

○広告料 (いずれも売却を目的として発生したものに限ります。)

なお、 譲渡資産の修繕費、固定資産税などといった、その資産の維持や管理に要した費用は譲渡費用には含まれません。

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