スタッフブログ

自動車税(納付、減免制度見直し)

2012年04月26日

本日ブログ担当の山下です。
GWがいよいよ近づいてきましたね。
連休中に自動車に乗って遠出しようと考えている方も多いと思います。

今回は自動車を所有している方へ自動車税の納付や減免制度の見直しについて説明します。

自動車税は4月1日現在で、道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち、普通自動車、
三輪以上の小型自動車を所有している人に対して年税額が課されます。
年度中に廃車(抹消登録)した場合は、月割りにより税金が還付されますが、
移転登録の場合は、前の所有者がその年度1年分の自動車税を納める義務があります。
自動車税は都道府県から送付される納税通知書で、毎年4月下旬から5月の上旬にかけて
「自動車税納税通知書」が送られてきて、5月末日までに納めることになっています。
課される年税額については、自動車の種類、用途、排気量などの区分により異なります。
郵便局や銀行、最近ではほとんどの都道府県でコンビニエンスストアでも納付できるようになっています。

※自動車税は都道府県税ですので、納付の方法は各都道府県ごとに決まっています。
※納税通知書を紛失した場合は自動車を登録した都道府県税事務所にお問合せください。

尚、軽自動車・二輪の小型自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車には、自動車税は課されません。
これらについては市町村による軽自動車税が課されることとなります。

また、自動車税には減免制度があります。これは、構造上専ら障害者の方が使用する自動車、
一定の要件に該当する障害者の方又は生計を同一とする方が所有する自動車で
障害者の方自身が運転するもの又は生計を同一とする方がその障害者の方のために運転するもの 、
公益のため直接専用する自動車については、申請により自動車税が減免となるというものです。

神奈川県ではこの減免制度について減免の対象となる障害の範囲の見直しを行い、
平成24年4月1日から、下肢又は移動機能に7級の障害がある方で身体障害者手帳の交付を受けて
いる方を新たに対象としました。 身体障害者手帳に下肢又は移動機能に障害があることが記載されて
いれば、減免の対象となります。
障害者減免の適用範囲を拡大させ利用度の高い制度に進化させているのですね。

こちらの減免制度についても都道府県によって制度内容・取扱いは異なってきます。
他県の減免制度では家族運転の場合の使用目的の限定(通学・通院・通勤・通所・生業)を廃止し、
もっぱら障害者の移動手段として使用する自動車を減免対象としているところもあれば、
減免限度額の見直しに触れているところもあります。
自動車税の減免制度を利用される方は、各都道府県の自動車税管轄事務所にお尋ねするよう
おすすめします。
 

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