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節税効果目白押しの小規模企業共済

2012年10月05日

こんにちは、園部です。

少し前の話ですが、
日馬富士が横綱になりましたね。

って、キャラにもない相撲話を持ち出してみましたが、
優勝の瞬間、珍しくテレビを見ていました。

ジムで走りながら。

いつもイヤホンなしで観ているので、
相撲、サッカー、野球と、
スポーツの中継があると暇潰しに最適。

他に助かるのが、意外とバラエティ。
クイズなんかいいですね。コメントも結構テロップで出ますし。

政治の生討論なんかは厳しいです。
(音声が聞こえたところで果たして観るのでしょうか?)

音声だけでなく、
大した動きもテロップもなしにそれなりに楽しめたのは



AKBのじゃんけん大会


くらいでしょうか。

——————————————————–


さて、年末調整の準備もそろそろ始める頃でしょうか。

今回は、

「小規模企業共済等掛金控除」

を皮切りに、

小規模企業共済のその他の節税効果についても
ご説明していきます。


小規模企業共済等掛金とは、

文字通り、「小規模企業共済」に払い込んだ掛金は勿論のこと、

国民年金基金連合会に拠出する「個人型年金加入者掛金」や
「心身障害者扶養共済制度」の掛金などもこれにあたります。


「小規模企業共済」とは、
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

常時使用する従業員が20人以下の個人事業主
または同規模の会社の役員などを加入者とし、

その加入者が毎月、もしくは年に一回一括で掛金を払込むことで
廃業したときなどに一定の共済金を受取ることができる制度のことをいいます。

納めた掛金は、全額(年間で最大84万円)が所得控除の対象となります。

また、受け取るときは、一括であれば退職所得、
分割であれば公的年金等の雑所得扱いとなり、

それぞれ退職所得控除、公的年金等控除が受けられます。


つまり、支払うときも
受け取るときも控除を受けられるわけですから、

非常に節税効果が高い制度です。



平成23年1月に施行された

「小規模企業共済の一部を改正する法律」
http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/056705.html
によって

個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方が、
小規模企業共済に加入できることとなりました。

「共同経営者」とは、個人事業の経営に携わる方で、
一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、
親族以外の方も加入することができます。

ちなみに、個人事業の場合であれば、
加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までですが、


法人を設立すれば、
役員となった家族全員が加入することができるので、

法人設立による節税効果を高めるツールとしては最適です。


さらに、法人で加入している小規模企業共済は、
相続税対策にもなるというメリットもあります。

小規模企業共済より支払われる共済金は、
「死亡退職金」として受け取れるので、

「生命保険金」の非課税枠(500万円×法定相続人の数)と並行して
「死亡退職金」の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を
使えるということです!

節税の申し子みたいな小規模企業共済ですが、
ご加入の検討については
随時、無料相談をお受けしておりますので、是非ご連絡下さい!

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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