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税務調査「法に背くこと。法に非ず。法にたがう。」

2013年12月05日

こんにちは、 本日ブログ担当永瀬です。 最近は良い天気に恵まれていますね。 朝夜の通勤時間は寒さも増していますが、お昼時の晴天に救われている気がします。 年末年始も良い天気でありますように。。

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11月に国税庁における税務調査の状況が発表されました。

相続税の実地調査については、 国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、 申告額が過少であると想定されるものや、 申告義務があるにもかかわらず無申告 となっていることが想定されるものなどに対して実施されます。 平成24事務年度(平成24年7月から平成25年6月までの間) に実施された実地調査の件数は12,210件、 このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,959件です。 非違割合は81.6%となっています。 非違とは、 「法に背くこと。法に非ず。法にたがう。」 ということです。 相続税の税務調査は申告件数の四分の一以上と言われています。

さらに、その調査を受けたうちの 実に8割で非違があったということで、 追徴されています。 税務調査を受けるということは、 高い確率で申告漏れの修正申告を行う ことになると考えられます。 実地調査1件当たりの財産漏れは2,741万円、 本税は平均500万円の追徴を受けています。 調査件数は、昨年比1割以上減少しています。

平成25年から国税通則法が改正になり、 税務署側の事務手続きが煩雑になっており、 その影響かと推察されます。 全体的な件数は減っているのですが、 海外資産については目を光らせているようで、 実地件数、非違件数とも前年並みです。

また、無申告事案についても、力を入れて調査しているようです。 昨年こそ減少していますが、それまでの数年間は件数を伸ばしており、 平成20年から23年の間に3倍になっています。

平成27年の改正時には、申告件数の増大が見込まれるとともに、 無申告事案も多数発生するのではないかと思われます。 特例を使えば納税額がゼロになるケースでは、 申告を行なうことが必要です。 まわりに相続が発生した方がいる場合は、 税務署からの不必要な【お尋ね】を受けないために、 「申告が必要かもしれない」 ということを知らせてあげて下さい。

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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