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税制改正 相続編

2014年01月08日

こんにちは、本日ブログ担当の藤井です。 年が明け、消費税増税も目前です。 意外に駆け込み需要は少ないと聞きますが、 皆さんはいかがでしょうか?

さて、今回のテーマは『税制改正大綱 相続税編』です。

昨年末に税制改正大綱が発表されました。 大きな改正としては、 医業継続に係る相続税の納税猶予と持ち分を放棄した場合の猶予税額の免除 でしょう。 納税猶予には、農地、非上場株式等に係るものが既にありますが、医業にも創設されました。 なお、実施時期は未定です。 概要は以下の通りです。

<概要>

相続人が持ち分の定めのある医療法人の持ち分を相続又は遺贈により取得した場合には、担保の提供を条件に、 相続人が納付すべき相続税額のうち、当該認定医療法人の持ち分に係る課税価額に対応する相続税額については、納税が猶予されます。 また、当該相続人が持ち分の全てを放棄した場合には、猶予税額が免除されます。

その他、いくつか改正がありました。

①農地等の納税猶予について、平成26年4月1日から平成33年3月31日までの間に特例適用農地等を収用等のために  譲渡した場合には、利子税の全額(現行2分の1)が免除されます。

②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置、 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例について、 適用対象既存住宅用家屋に、取得日までに耐震改修工事の申請をし、 完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅家屋が加えられました。

③相続財産を贈与した場合の相続財産の非課税制度の対象となる法人に、 博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人が加えられました。

④小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金もみなし相続財産として相続税の課税対象とするとともに、 法定相続人1人当たり500万円までの非課税制度の対象となります。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 その他の改正については、今後改めてご紹介します。 

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