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社会保障費の財源は・・・

2010年07月16日

こんにちは!本日編集担当の宮脇です。
先日、参議院選挙が行われました。
投票率は57.92%だったということですが、皆さん選挙には行かれましたか?

今回の選挙の争点は消費税だったようですが、
民主党が自民党の10%案にすりよったこともあり、
いまいち各党の違いが見えてこない選挙でしたね。

日本の財政状態からして遅かれ早かれ消費税の増税は避けられないですが、
その使い道ははっきりさせてほしいところです。「埋蔵金」のときのように、
目先の社会保障費の財源にあてるだけが目的なら問題があると思います。

これから「団塊の世代」が大量に退職をして高齢者になってゆくと、
2023年には2人の現役世代で1人の高齢者を支える時代となり、
2040年には現役1.5人で高齢者1人を支えるラインを越し、
試算上のピークである2072年には現役1.17人で高齢者1人を支えるという割合、
勤労者1人で高齢者1人を支える時代に到達することになります。
社会保障費は毎年一兆円ずつ増えていく計算です。

このような試算ではじき出される結果は恐ろしいものですが、
残念ながらほぼ正確な数字です。
なぜなら、計算の方法からしてハズレようがないからです。

下のような人口ピラミッドを見たことがあると思います。
人口ピラミッドを作成する場合、その前年の人口ピラミッドを参考にします。
私は今年25になりましたが、
たとえば、ある年の25歳の男性の人数を予想するには、
その前年の25歳の男性の人数と、一年後の生存確率を乗じて求めるのです。
25歳の男性の人数は把握できますし、
母集団が大きいので生存確率も有効な数字となるわけですね。
また、一番下、0歳~1歳の層は出生率と生後1年の生存率から求めますが、
これも大きな変動がおこることはまずありません。

社会保障費の増大は、現役世代が上の世代を支えるという仕組みから生じる
純然たる構造問題です。
学習院大鈴木 亘教授が提言しているように
「現役時代が自分の老後に使うための社会保障費を積み立てておく」という
積立方式導入の検討が今後必要になってくるのかもしれません。

消費税を増税すると投票率が上がる、という外国の例もあります。
スウェーデンの投票率は85~90%をキープしていますしね。
税金の使い道をしっかりチェックしなきゃ、という意識が
国民の政治への参加をうながしているのでしょう。
財政健全化→増税を背景に日本の投票率も徐々に上がっていくのでしょうか。

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